osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 阪南市議会 1999-06-14
   06月14日－01号

   
   取得元: 阪南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-26
   平成１１年　　６月　定例会（第２回）　　　平成１１年阪南市議会第２回定例会会議録（第１日目）１．招集　　平成１１年６月１４日（月）午前１０時００分１．開会　　平成１１年６月１４日（月）午前１０時００分１．延会　　平成１１年６月１４日（月）午後４時１１分１．閉会　　平成１１年６月１７日（木）午後６時２５分１．議員定数　　２２名１．応招議員　　２２名　　　　１番　土井達也　　　　　　２番　武輪利夫　　　　３番　岩室敏和　　　　　　４番　貝塚敏隆　　　　５番　加納登美子　　　　　６番　三原伸一　　　　７番　土井清史　　　　　　８番　見本栄次　　　　９番　芝野正和　　　　　１０番　根来武義　　　１１番　塩谷嘉克　　　　　１２番　阿形好雄　　　１３番　楠部　徹　　　　　１４番　有岡久一　　　１５番　澤　ナオミ　　　　１６番　足立　学　　　１７番　坂原利満　　　　　１８番　内山　薫　　　１９番　慶田　浩　　　　　２０番　公文信次　　　２１番　木村正雄　　　　　２２番　平田　守１．不応招議員　　なし１．出席議員　　　応招議員に同じ１．欠席議員　　　不応招議員に同じ１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　成子芳昭　　　　　助役　　　　　　　　村田忠男　収入役　　　　　　　草竹傳三　　　　　教育長　　　　　　　川村一郎　総務部長　　　　　　直川清次　　　　　市民部長　　　　　　阿形賢一　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　事業部長　　　　　　杉本一郎　　　　　　　　　　　石橋国夫　（兼）福祉事務所長　　　　　　　　　　都市整備部長　　　　南　末吉　水道部長　　　　　　畑中義孝　　　　　教育次長　　　　　　中務正彦　病院事務局長　　　　中谷　勤　　　　　消防長　　　　　　　稲垣一雄　市長直轄理事　　　　中谷孝臣１．本会議に職務のため出席した者の職氏名　　　議会事務局長　　　　　　　　　米原義光　　　議会事務局次長　　　　　　　　竹中義信　　　議会事務局庶務課長　　　　　　阿形　昭　　　議会事務局書記　　　　　　　　川村和幸　　　議会事務局書記　　　　　　　　木村浩之１．付議事件　日程第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　日程第２　　　　　　　会期の決定　日程第３　　　　　　　一般質問　日程第４　議案第37号　専決処分事項の承認を求めることについて　日程第５　議案第38号　専決処分事項の承認を求めることについて　日程第６　議案第39号　専決処分事項の承認を求めることについて　日程第７　議案第40号　専決処分事項の承認を求めることについて　日程第８　議案第41号　専決処分事項の承認を求めることについて　日程第９　議案第42号　阪南市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて　日程第10　議案第43号　阪南市南海財産区管理会委員の選任につき同意を求めることについて　日程第11　推薦第１号　阪南市農業委員会委員の推薦について　日程第12　議案第44号　損害賠償請求事件の解決金額を定め和解することについて　日程第13　議案第45号　阪南市監査委員条例の一部を改正する条例制定について　日程第14　議案第46号　阪南市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例制定について　日程第15　議案第47号　職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について　日程第16　議案第48号　阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置に関する協議について　日程第17　議案第49号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について　日程第18　議案第50号　一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定について　日程第19　議案第51号　阪南市使用料の徴収に関する条例の一部を改正する条例制定について　日程第20　議案第52号　阪南市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について　日程第21　議案第53号　阪南市立病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について　日程第22　議案第54号　阪南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について　日程第23　議案第55号　阪南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について　日程第24　議案第56号　平成１１年度阪南市一般会計補正予算（第１号）　日程第25　認定第１号　平成１０年度阪南市外一市一町隔離病舎組合歳入歳出決算認定について　日程第26　報告第２号　阪南市土地開発公社の経営状況について　日程第27　報告第３号　平成１０年度阪南市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について　日程第28　報告第４号　平成１０年度阪南市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について △開会　午前１０時００分 ○議長（阿形好雄君）　皆さんおはようございます。公私何かとお忙しい中、ご参集いただきありがとうございます。　ただいまの出席議員数は、２２人です。定足数に達していますので、平成１１年阪南市議会第２回定例会を開会いたします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（阿形好雄君）　それでは、本日の会議を開きます。　事務局長に議事日程を朗読させます。　　　　　〔事務局長朗読〕　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議録署名議員の指名 ○議長（阿形好雄君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定によって３番岩室敏和君、４番貝塚敏隆君を指名します。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会期の決定 ○議長（阿形好雄君）　日程第２、会期の決定を議題とします。　本定例会の会期は、本日から１８日までの５日間にしたいと思います。　ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（阿形好雄君）　異議なしと認めます。したがって、会期は、本日より１８日までの５日間と決定しました。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－一般質問 ○議長（阿形好雄君）　日程第３、一般質問を行います。　通告順により、順次質問を許します。　それでは、質問者１９番慶田浩君どうぞ。１９番慶田浩君。 ◆１９番（慶田浩君）　おはようございます。それでは、通告してありました海浜空間創出構想について、２点質問いたします。　１点目は、海浜空間創出構想については、本市総合計画における「夢のある住みよい生活環境の形成」の中で「戦略的な拠点開発の推進」として位置づけられており、本事業の推進を図るべく、平成５年度より調査研究に取り組まれ、阪南市海浜空間整備構想が策定されております。構想の中では、せんなん里海公園から福島海岸にかけ、本市の特色である海を生かした新しい環境創造空間として整備することとしていますが、その取り組み状況について説明願います。　２点目は、海浜空間創出構想の整備エリアにも入っているわけですが、尾崎港についてお聞きします。尾崎港については、阪南市唯一の商港として位置づけられておりますが、現在はほとんど商港として利用されていない状況であります。また、関西国際空港に関連して、尾崎港は当空港の災害時における救護港としても位置づけられています。　しかし、平成１１年に実施した関西国際空港航空機災害想定訓練が行われたことに対する総務庁近畿管区行政監察局の監査において７項目にわたる不備が指摘されており、その中の一つに、救護所となる対岸の漁港の一つの水深が浅く、海上保安庁の巡視船などが入港できないため、十分な救護活動ができないとの項目があります。このことは阪南市の尾崎港を指しているものであり、そのことに対して市としてどのように受けとめているのかをお聞かせ願います。　続きまして、このたび実施される福祉バスの運行に関しての考え方や、今後の取り組み状況について質問させていただきます。　昨年１１月１日に大阪府が長年実施してきました大阪府老人医療費の助成制度が見直しされ、本市においても本年４月１日から大阪府に準じた形の見直しを行ったところであります。本市の見直しについては、私自身、単に財政的な理由のみでなく、高齢化社会が到来する今後、高齢者に対する疾病の予防、早期発見、また健康、生きがいづくりなど、新たな施策の取り組みを広範囲に展開していく必要があるとの考えから、去る３月定例議会において高齢者施策の一環として福祉バスの導入を提案し、そのため予算修正も行ったところでございます。　このたび、「広報はんなん」６月号の折り込みチラシで啓発されていましたように、来る６月２２日に試行とはいうものの、記念すべき第１号が発車するわけであります。今回の補正予算にも福祉バス関連の経費が計上されておりますが、本事業についての進捗状況及び今後の取り組みについて、市としての考え方をお聞きしたいと思います。　なお、二次質問は自席で行いますので、よろしくお願いします。 ○議長（阿形好雄君）　市長成子芳昭君。 ◎市長（成子芳昭君）　おはようございます。まず初めに、阪南市海浜空間整備構想につきましてお答えいたします。　本構想は、本市の海岸は浸食が著しく進み、昔の面影を見ることができなくなっていることから、消波効果を向上させ、防災機能も有する護岸を整備し、あわせて昔ながらの白砂青松の砂浜をよみがえらせるなど、市民に開放された親水性の高い海浜空間の形成に取り組むとともに、臨海部後背地の環境改善や新しい臨海軸の形成、港湾及び漁港の活性化など、本市の特色を生かした新しい環境創造を実現する空間の整備を長期的な視点に立って検討していくものであります。　現在の取り組み状況でありますが、具体的な展開を進めるに当たり、文部省及び建設省の補助事業であります「いきいき・うみの子、浜づくり」の事業導入などを図るべく、財団法人大阪湾ベイエリア開発推進機構の協力を得ながら、去る５月１４日に上京し、建設省河川局海岸室に阪南海岸の整備着手について要望してまいったところであります。　今後におきましては、現在取りまとめております「段階的な整備に向けて」を基本に、さらに具体化の検討を加え、大阪府並びに財団法人大阪湾ベイエリア開発推進機構の協力を仰ぎつつ、事業推進化が図れるよう取り組んでまいりたいと存じます。　次に、２点目の尾崎商港についてでありますが、議員ご指摘のように、関西国際空港航空機事故想定訓練に対する近畿管区行政監察局の指摘事項に、「水深が浅く巡視船などが入港できない」とありますのは、恐らく本市尾崎港を指していることだと思われます。　尾崎港につきましては、平成１０年度に国庫補助事業を導入し、防災上の問題から港湾護岸の改修事業が実施されたところでありますが、運輸省管轄の商港としての位置づけにふさわしい機能的な整備につきましては、立地条件及び交通アクセスが起因して、手つかずの状態となっているのが現状であります。しかしながら、今後におきましては海浜空間整備の段階的な推進を進める中で本港の機能強化が図られるよう、国に対しまして要望してまいりたいと存じます。　次に、福祉バスの運行につきましてお答えいたします。　本事業は、昨年１１月１日、大阪府が長年実施してきました「大阪府老人医療費助成制度」が見直しされ、本市でも本年４月１日から府に準じた内容に見直ししたことに伴い、その代替案の一つとして福祉バスを導入するものであり、６月２２日から試行運行することとなっております。つきましては、高齢者に親しまれる福祉バスを目指して、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（阿形好雄君）　１９番慶田浩君。 ◆１９番（慶田浩君）　ただいまの市長答弁の中で、本年５月、「いきいき・うみの子、浜づくり」事業を導入し、建設省に要望されたということでありますが、国としてどのように受けとめているのかをお尋ねいたします。 ○議長（阿形好雄君）　総務部長直川清次君。 ◎総務部長（直川清次君）　お答え申し上げます。　「いきいき・うみの子、浜づくり」事業につきましては、文部省におきます海岸整備の冠事業でありますが、阪南市の海岸整備計画については段階的に進めることとしており、第１次整備エリアとして男里川河口に存在する大阪府唯一の自然干潟を保全、またこれに隣接して人工干潟や藻場等の海域環境の保全、創造をする場を、市域を初めとする小・中学生を主な対象といたしまして環境学習等に活用する実践的な学習空間として整備することであります。この計画について、国・建設省に要望をしてまいったところであります。　国におかれましては、今回の要望の中で阪南海岸の整備について検討していただくとのことでございますので、今後大阪府並びに財団法人大阪湾ベイエリア開発推進機構の協力を仰ぎつつ、事業化推進が図られますよう取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。　以上でございます。 ○議長（阿形好雄君）　１９番慶田浩君。 ◆１９番（慶田浩君）　具体的な展開を進めるに当たり、文部省及び建設省の補助事業である財団法人大阪湾ベイエリア開発推進機構の協力を得ながら、河川局海岸室に阪南海岸の整備着手を強く要望してきた、そういうことですね、部長。　それで、引き続き年一度の要望ではなく、紬かく月一度の要望ということを繰り返していただきたい。なぜならば、その時期は既に到来しておる、今だと私自身強く感じます。２期工事に絡めて、がんじがらめでと申したいのですけども、今回は深くせんさくする気はありません。　私は２カ年半も一般質問いたしておりませんので、忘れられたらいかんと思い、今回は改めて質問させていただいています。その間に湾岸も大きく動き出したように思いますが、いかがなものでしょうか。部長、どのようにお考えですか。 ○議長（阿形好雄君）　総務部長直川清次君。 ◎総務部長（直川清次君）　ただいまの議員さんのご指摘を踏まえまして、今後精力的に国なり、あるいはまた大阪府に対して要望してまいりたいと、このように考えます。　以上でございます。 ○議長（阿形好雄君）　１９番慶田浩君。
   ◆１９番（慶田浩君）　部長の答弁、ありがとうございます。余り変わりばえのしない答弁ですが、追って次回の質問としていきたいと思っております。　それでは、尾崎港について、市長に答弁していただいたように、立地条件、交通アクセスが原因となり商港として機能を果たしていない状況である。これまでの議会においてもいろいろ質問させていただいておりますが、集客力のある施設、マリーナを中心としたレクリエーション施設等を誘致、設置することにより、商港としての機能が図られるものである。整備計画の中において、このことについてどのようにお考えなのか、そして今回の新聞報道にありました関西国際空港に関連した防災上の救護港であるにもかかわらず、水深が浅く機能できないとあるが、このことについて関係機関に対して申し入れを行うのか、お伺いいたします。 ○議長（阿形好雄君）　総務部長直川清次君。 ◎総務部長（直川清次君）　お答えいたします。　１点目の整備計画における尾崎港の位置づけについてでございますが、現在国の阪南海岸への整備着手の取り組みについて要望をしているわけでございますが、第１次整備エリアには当該尾崎港も含まれていることから、今後事業推進計画等について、大阪府並びに財団法人大阪湾ベイエリア開発推進機構の協力を賜りながら研究してまいりたいと、このように考えております。　２点目の救護港としての機能向上への取り組みにつきましては、管轄であります運輸省等の関係機関等に対しまして、改善に取り組みいただけますよう強く要望してまいりたいと、このように存じます。　以上でございます。 ○議長（阿形好雄君）　１９番慶田浩君。 ◆１９番（慶田浩君）　６月３日午後６時のニュース－－７時もやっておりました、そのニュースで、関空において海上事故があった場合、救助船が着岸できない港があると指摘、そのときにははっきりと阪南市の港と言ってました。しかし、翌日の新聞報道では、対岸の漁港となっている。どうして、はっきりわかっていることでもこのようにぼかしたような表現になるのか、何か不審を抱かざるを得ません。救護港の問題は大変重要な問題で、海上保安庁の巡視船が入港できない港を救護港として位置づけするのは実におかしい。ちゃんと整備してから位置づけしてもらうか、それとも２期工事の整備に条件づけしてはいかがでしょうか。助役、お伺いします。 ○議長（阿形好雄君）　助役村田忠男君。 ◎助役（村田忠男君）　尾崎港が救護港としての位置づけがありながら、それなりの整備がされていないというただいまの問題でございますが、先ほど総務部長からお答えいたしましたことと同じようになるかとは存じますけれども、前向きに国に要望するなり、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（阿形好雄君）　１９番慶田浩君。 ◆１９番（慶田浩君）　地元としてこの際大きな声を上げて、人命救助のため、阪南市も当たり前として働きたいと、巡視船や救護船、厚生省の考えておられる病院船に至るまで、船の着岸できる港を提案して実現してもらおうではありませんか。市長、いかがですか。 ○議長（阿形好雄君）　市長成子芳昭君。 ◎市長（成子芳昭君）　この問題につきましては、今日まで国・府に対しまして私も何度も要望に参っておるところでございますが、今日、先ほど来ご指摘をいただいておりますような様子がだんだんとはっきりしてまいりました。というのは、商港でありながら機能しないということは、これは一つの大きな問題でございます。この港につきましては、漁業組合さんの方が漁港としての代替で使用されてきた経緯がございますが、この問題も含めまして、皆さんとよく相談し合いながら、港の商港的な機能、また救護できるような港に持っていきたいと、かように考えておるところでございます。 ○議長（阿形好雄君）　１９番慶田浩君。 ◆１９番（慶田浩君）　通告せず市長のところへ持っていって申しわけない。この商港の問題と海浜空間創出構想は切り離しては考えられませんが、商港にとってはチャンス到来と私は思います。そこから海浜の整備も図られるのではないか。一をもって万を指す、２期工事も始まったことだし、それに合わせて阪南市も具体化されたという報告をいただけるよう期待しております。商港はそれで終わります。　それでは、福祉バスについてお聞きいたします。　試行期間並びに正式な運行についてですが、委託でいくのか直営でいくのか、またその判断する理由は何であるのか、お聞かせください。補正予算では、バスの購入が計上されていることから、直営でいくのであろうと判断いたしております。その点についてお伺いいたします。 ○議長（阿形好雄君）　保健福祉部長石橋国夫君。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（石橋国夫君）　お答えをいたします。　先ほど市長の方からもご答弁申し上げましたが、今月の２２日から約３カ月間程度試行運行したい。その後、正式に運行ということを考えてございます。福祉バス運行について、議員の方から委託か直営かということでございますが、今月の２２日からの試行運行、また正式運行とも、現時点におきましては直営で実施することが望ましいであろうと、このように考えてございます。　その理由といたしましては、この福祉バスにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、昨年の老人医療費の助成制度の見直しに伴います代替策というべき高齢者施策の一環といたしまして導入するものでございまして、市が直接運営にかかわることによりまして、福祉バスの基盤整備を初め、よりきめ細かな福祉施策の展開につながるものと判断したところでございます。　以上です。 ○議長（阿形好雄君）　１９番慶田浩君。 ◆１９番（慶田浩君）　部長の方から、できるだけ直営の方向で検討したいとの答弁であります。この福祉バス運行については、老人医療の見直しに伴う代替ということもあり、また市民により親切な対応ということから、直営が好ましいかなと感じますが、先々においては委託もありきとも考えます。これは、私の意見として申し上げておきます。４月から今日まで、府下市町の状況、いわゆる直営か委託かについて調査されてきたと思いますが、その辺についてお聞かせ願います。なお、業務を委託されているところにあっては、どのような会社に委託されているのか、参考までにお尋ねいたします。 ○議長（阿形好雄君）　保健福祉部長石橋国夫君。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（石橋国夫君）　府下の状況でございますが、堺市、泉大津市、泉佐野市、泉南市、熊取町、大阪狭山市、池田市、箕面市が委託というふうなことになってございます。柏原市、羽曳野市、藤井寺市が直営ということになっておりますが、この各市のバスの運行につきましては、市内循環バスということでございまして、本市が運行予定の福祉バスとは多少観点が異なるものがございます。　また、もう１点、委託しておる場合、どういったところに委託かということでございますが、委託先につきましては、各市の状況を見てみますと、当該市を運行している路線バス会社に委託しているのが現状でございます。　以上です。 ○議長（阿形好雄君）　１９番慶田浩君。 ◆１９番（慶田浩君）　先ほど私の意見として申し上げましたが、先々では委託もありきということをもう一度申し述べておきます。　次に、経費面からお尋ねいたします。　まず、委託をした場合と直営の場合のそれぞれの概算をされたと思いますが、その辺についてお聞かせください。先ほど、できるだけ直営でという回答を得ましたが、仮に委託する方が経費面から非常に安くつくということであれば、今後において委託の方向も考えられるのではないかと思いますが、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（阿形好雄君）　保健福祉部長石橋国夫君。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（石橋国夫君）　お答えをいたします。　委託あるいは直営を経費面から申し上げますと、これはあくまで現在実施されております市の資料等からの試算ではございますが、委託につきましては約１,６００万円程度になるのではないか。直営実施をした場合、あくまでも試算ではございますが、約１,５００万円。これは当然１台当たりの試算を申し上げておるところでございますが、l,５００万円の中には、後ほどまた補正予算の中でご審議賜りますバス１台分約７００万円、そういった経費も含んでございます。先ほど議員からもご指摘もございますように、今後なおかつ委託でいくのか、あるいは直営でいくのかということにつきましては、十分その辺の経費の面を考えまして、当然先ほど来から申し上げております福祉バスの趣旨、目的、そういったものを十分維持しながら、なおかつ委託するほうが経費的には安いということになりますと、その時点で再検討すべきであろうと、このように考えてございます。　以上です。 ○議長（阿形好雄君）　１９番慶田浩君。 ◆１９番（慶田浩君）　引き続き、コース及び停留所などについてお聞かせ願います。さきに出された折り込みチラシを見ましたが、私なりに考えますと、どちらかといえば旧市街地への乗り入れが非常に少なく感じます。公平を踏まえた上、出てきた停留所の配置とは思えないが、これは道路状況あるいはバスの関係上からだと思います。しかし、例えばワゴン車を運行する等々の対策も今後は必要になってくると思います。その点についてどう考えているのか、お尋ねします。 ○議長（阿形好雄君）　保健福祉部長石橋国夫君。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（石橋国夫君）　お答えをいたします。　議員ご指摘のとおりかと存じます。現状の道路形態、あるいはバスの規格ということからるる検討はいたしましたが、やむなくそういうコース等を設定したところでございます。今後、約３カ月間の試行期間中に種々そういったものの点検を行いまして、当然利用者からの声にも耳を傾けまして取り組んでいきたいと、かように存じておりますし、議員から提案されておりますそういった比較的道路の狭い部分の対応といたしまして、今後各市におきましてもそういった取り組みはされているように我々も聞いておりますが、ワゴン車といった運行についても今後検討をしていく必要が生じてくるだろうと、このように認識いたしてございます。　以上です。 ○議長（阿形好雄君）　１９番慶田浩君。 ◆１９番（慶田浩君）　次に、停留所についてお聞きいたします。　まず、停留所の数は何カ所であるのか、そして停留所であることをいかなる方法で市民に啓発するのか、そしてまた今後この停留所について見直しすることが可能なのか、その見解をお聞かせ願います。 ○議長（阿形好雄君）　保健福祉部長石橋国夫君。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（石橋国夫君）　お答えいたします。　停留所の数につきましては、市役所、市立病院、保健センターを含めまして６６カ所になってございます。　市民啓発につきましては、正式運行時におきましても今回と同様に広報紙のチラシ等で対応したいと、このように考えてございます。なお、この停留所の設置につきましても、試行期間中再度点検を行いまして、必要に応じ今後見直しをしてまいりたいと、かように存じます。　以上です。 ○議長（阿形好雄君）　１９番慶田浩君。 ◆１９番（慶田浩君）　今後の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。　直営か委託かは別にして、正式な運行の時期は現時点においていつごろになるのかをお聞かせください。 ○議長（阿形好雄君）　保健福祉部長石橋国夫君。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（石橋国夫君）　正式な運行の時期でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、試行期間を約３カ月と考えております。１０月を目途に、１０月の早い時期を目途に正式運行を考えております。そのための準備に取り組んでおるところでございます。　以上です。 ○議長（阿形好雄君）　１９番慶田浩君。 ◆１９番（慶田浩君）　先ほど来から質問にお答えいただいておりますが、試行期間の経過を十分踏まえ、今後直営か委託かを判断していくと思います。直営ということからスタートするわけですが、その担当所管はどこになるのか、現在は高齢障害福祉課で対応していると聞いておりますが、現状の福祉事業の対応の上にさらに福祉バスの所管ともなれば、スタッフの面から考慮すべきであると思いますが、この辺どうしていかれるのか、お聞かせ願います。 ○議長（阿形好雄君）　保健福祉部長石橋国夫君。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（石橋国夫君）　お答えいたします。　高齢者の方や障害者の方が安心して利用できる福祉サービスの充実に向けまして、今日まで議員ご指摘のとおり主に高齢障害福祉課の対応で進めてまいったところでございます。今後、環境整備や全体調整等、サービスの基盤整備を進めながら、円滑な福祉バスの運行のためには、高齢障害福祉の視点が不可欠でございます。トータル的には、福祉の観点から今後も高齢障害福祉課の方で対応するのが適切であろうと考えてございます。　なお、今後そういった福祉バスをより適正に運行するにつきまして、日常市民ニーズの高まっております高齢障害の事務とあわせ、この福祉バスの円滑な遂行のためには、あるいは組織の充実ということもあわせて重要な検討課題になるのではないかと、このように認識しているところでございます。　以上です。 ○議長（阿形好雄君）　１９番慶田浩君。 ◆１９番（慶田浩君）　６月２２日からは福祉バスという形で運行することになりますが、以前から議会でも質問のあった市内循環バスヘの移行について、現時点での考え方はいかがでしょうか。もし移行という考えがあるとすれば、大体いつごろになるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（阿形好雄君）　保健福祉部長石橋国夫君。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（石橋国夫君）　お答えいたします。　市内循環バスヘの移行につきましては、市民のニーズを十分把握した上で、幅広く全庁的に施策全体の体系化を視野に入れまして取り組むべきものであると、このように考えてございます。つきましては、市内循環バスヘの移行時期が参りましたときには、先ほど来からご答弁申し上げております福祉バスの視点の上に立った市内循環バスヘの移行が不可欠であると思われますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。　以上です。 ○議長（阿形好雄君）　１９番慶田浩君。 ◆１９番（慶田浩君）　正式な運行では、購入したバスでの走行となるものと思っております。改めてその時期を楽しみにしております。しかしながら、正式運行するにつけ、試行運行とは違い、より一層完璧に近い運行が求められます。また、完璧な形で運行しなければならないと思います。そのためには、コースや停留所の位置等については、自治会や障害者団体等に理解を得るとともに、情報の提供も非常に大切ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（阿形好雄君）　保健福祉部長石橋国夫君。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（石橋国夫君）　お説ごもっともかと存じます。今回の福祉バス運行につきましては、市民の皆様には「広報はんなん」の折り込み紙を初めといたしまして、今回の福祉バスの利用の対象となります高齢者団体、また障害者団体の皆様にはご説明を申し上げまして、一定のご理解をいただいたところでございます。つきましては、今後コース、停留所、発車時間などについて市民の皆様の声に十分耳を傾けながら情報提供してまいりたいと、このように存じております。よろしくご理解賜りたいと存じます。 ○議長（阿形好雄君）　１９番慶田浩君。 ◆１９番（慶田浩君）　最後に、乗務員についてお聞きいたします。　今回の補正予算では、運行業務委託料として乗務員に対する経費が計上されております。これは、いずれにせよ委託と想定しますが、シルバー人材センターヘの委託と考えてもよいのか、もしそうだとすれば、その理由は何であるのか、またシルバー人材センターでは乗務員の確保が間違いなくできるのか、これについてお考えをお聞かせください。 ○議長（阿形好雄君）　保健福祉部長石橋国夫君。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（石橋国夫君）　乗務員、いわゆる運転手及び介助員でございますが、現在シルバー人材センターに委託する方向で協議を進めているところでございます。その理由につきましては、明るく活力に満ちた高齢社会の確立のためには、高齢者自身が地域社会の中でみずからの経験あるいは知識、そういった技能を生かした役割を果たしていく社会づくりが重要であると、このように考えておるところでございます。　したがいまして、特に前期高齢者－－ご承知のとおり６５歳から７４歳を前期高齢者と呼ぶところでございますが、いわゆる前期高齢者の就労やさまざまな社会活動に参加し、これからは高齢者が高齢者を支えるといった観点からも、高齢者の多様性、自発性を十分尊重いたしまして、高齢者の潜在能力を最大限に引き出し、その能力が発揮できる環境整備等を含め、そういった理由からシルバー人材センターに委託するものでございます。　以上です。 ○議長（阿形好雄君）　１９番慶田浩君。 ◆１９番（慶田浩君）　空港事故問題ではありませんが、必ず起こるという観点から事故対策を考えておられるのか。転ばぬ先のつえと言いますので、安心して乗れる福祉バス、この対策はどのようにお考えですか、お聞かせください。 ○議長（阿形好雄君）　保健福祉部長石橋国夫君。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（石橋国夫君）　確かに、我々といたしましてもこの福祉バスの運行につきまして、やはり事故対策ということが重要な課題であるというふうに認識いたしてございます。実施されております各市の資料収集を現在行っておるところでございますが、この事故対策については、そういった各市の状況も十分頭に入れながら万全の体制をもって講じていきたいと、このように考えてございます。よろしくご理解賜りたいと思います。 ○議長（阿形好雄君）　１９番慶田浩君。 ◆１９番（慶田浩君）　今回の質問の冒頭に申し上げましたが、本事業は３月の定例議会において福祉バスを導入することで当初予算を修正し、可決されました。以後、担当部署を初めとして今日までの短期間で調査研究され、熱心にかつ全庁的に取り組まれ、試行とはいえ６月２２日からの運行開始に至ったことに対しては、私なりに評価するものであります。　しかしながら、これはまだあくまでも試行であり、一歩踏み出したところでありますので、正式運行するめどの時期を考えれば、今後早急にこの準備を進めていく必要があります。試行運行がなされていない段階でいろいろ申し上げることは心苦しいのですが、試行運行期間中の経験を十分生かし、他の市町の実態も参考にしながら、高齢者の方や障害者の方から親しまれる福祉バスになるよう期待をいたしております。　これをもって私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（阿形好雄君）　以上で慶田浩君の一般質問を終わります。　ただいまより１１時１０分まで休憩します。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午前１０時５３分 △再開　午前１１時１０分　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（阿形好雄君）　ただいまより休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き、有岡久一君の一般質問を許します。　１４番有岡久一君どうぞ。１４番有岡久一君。 ◆１４番（有岡久一君）　それでは、私の方から通告いたしております介護保険について、進捗状況と問題点についてということでご質問をさせていただきます。　平成１２年４月の介護保険制度の本格的な実施まで、残すところ９ヵ月余りとなりました。国におきましては、昨年１２月の関係政令の公布に続き、ことし３月末には関係省令告示が公布されました。ただし、介護報酬の具体的内容など幾つかの残された政省令事項もあり、引き続き国における医療保険福祉審議会での審議が継続いたしております。　このような国の介護保険制度実施に向けた状況下でありますが、全市町村、とりわけ本市におきましても要支援、要介護認定事務の申請受け付け等が本年度の１０月から始まります。本制度が円滑に行われるための準備を本市でも進めておられると思いますが、実施に向けての準備作業、進捗状況、その他問題点等々をお尋ねいたしておきたいと思います。　なお、再質問につきましては自席でさせていただきますので、よろしくご答弁をお願い申し上げます。 ○議長（阿形好雄君）　市長成子芳昭君。 ◎市長（成子芳昭君）　介護保険の進捗状況と問題点についてお答えいたします。　平成１２年４月から実施されます介護保険制度を円滑に実施するため、種々の準備を進めているところでございます。まず、昨年実施した介護保険事業計画策定のための実態調査につきましては取りまとめ作業を終え、議員の皆様にも報告書としてご配付申し上げているところであります。　次に、必要なサービス量と供給体制につきましては、国の参酌標準によるサービス必要総量の試算、事業所の参入意向の調査、さらには国の参酌標準による保険料試算を行ったところであります。今後におきましても、本制度実施に向けての準備に当たっては、円滑に移行できるよう精力的に取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長（阿形好雄君）　１４番有岡久一君。 ◆１４番（有岡久一君）　まず初めに、実態調査についてお伺いをさせていただきます。　悉皆調査を実施して、本市の介護保険対象者の状況はどのようになっておられますか。 ○議長（阿形好雄君）　保健福祉部長石橋国夫君。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（石橋国夫君）　お答えいたします。　昨年７月１日付の調査時点でございますが、市内全高齢者７,１８８名中、１５.２％に当たります１,０９０名が介護保険制度の対象者と見込まれておるところでございます。　以上です。 ○議長（阿形好雄君）　１４番有岡久一君。 ◆１４番（有岡久一君）　今、部長の方から１,０９０人というご答弁をいただきました。一般高齢者の実態調査から、どのぐらいの潜在的な要援護者が見込まれるのか、この点もあわせてお伺いをいたします。 ○議長（阿形好雄君）　保健福祉部長石橋国夫君。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（石橋国夫君）　お答えいたします。　一般高齢者のアンケートでの有効回答者が４,０５４名ほどありましたが、有効回答者数のうち３４０名が要援護高齢者と考えられます。全高齢者７,１８０名に換算いたしますと、約５５０名と推計しておるところでございます。　以上です。 ○議長（阿形好雄君）　１４番有岡久一君。 ◆１４番（有岡久一君）　この実態調査につきましても、また随時していただけることと思いますので、この点についてもよろしくお願いをいたしておきます。　次に、介護サービスの供給量と体制、これは俗によく言われております介護保険があって介護なしというふうなことにならないためにお伺いをさせていただきますが、現在の老人保健福祉計画の目標量に値する進捗状況、デイとか訪問看護、通所介護、こういうふうな目標量に対する進捗状況についてお伺いをさせていただきます。 ○議長（阿形好雄君）　保健福祉部長石橋国夫君。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（石橋国夫君）　お答えいたします。　１０年度実績といたしましてお答えをいたします。訪問介護いわゆるホームヘルプサービスでは、老人福祉計画上で目標量１万８,４１５回に対しまして８,０８１回、率にいたしまして４３.９％でございます。通所介護におきましては、目標量１万５,９６７回に対しまして１万１,３４０回、率にいたしまして７１％でございます。なお、短期入所につきましては、目標４,１５１日に対しまして２,１０９日、５０.８％でございます。訪問看護につきましては、目標５,７３９回に対しまして３,１０４回、５４.１％という状況でございます。　以上です。 ○議長（阿形好雄君）　１４番有岡久一君。 ◆１４番（有岡久一君）　それでは、次に介護保険での必要なサービス量、この点についてもあわせてお伺いをさせていただきます。 ○議長（阿形好雄君）　保健福祉部長石橋国夫君。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（石橋国夫君）　お答えいたします。　平成１２年度の介護保険での必要なサービス量ということで、国の参酌標準によります本市の算式におきましては、訪問介護では９万１,４８８回、通所介護につきましては２万６,０８７回、短期入所につきましては１万４８２日、訪問看護では１万４,８７１回と推計しておるところでございます。　以上です。 ○議長（阿形好雄君）　１４番有岡久一君。 ◆１４番（有岡久一君）　市独自の参酌標準を設定されておりますが、その目的と内容についてをあわせてお伺いをさせていただきます。 ○議長（阿形好雄君）　保健福祉部長石橋国夫君。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（石橋国夫君）　お答えいたします。　実態調査から全国的に言えることでございますが、予想以上の要援護高齢者数が推測されたこと。現在出しております在宅福祉サービスのサービス量と介護保険制度の中でのサービス量の差につきましては、今後のサービス量確保等について課題を抱えたと認識はいたしてございます。そういったことから、保険者である市としての責務といたしまして、国の出されております参酌に対し、市独自の参酌標準を設定したところでございます。なお、本市のこの参酌標準の設定につきましては、介護度の重いレベルに比重を置いて設定したところでございます。　以上です。 ○議長（阿形好雄君）　１４番有岡久一君。 ◆１４番（有岡久一君）　といいますと、本市の場合であれば１２年の４月から、特にもう１０月からそういうふうな調査を始めていくわけで、また受け付けをしていくわけでございますけども、そういうふうな供給量の体制というものについては、市といたしましては十分なものであるのか、まだ若干やはり不足している、そういうふうな供給量の体制があるのか、済みませんけども、この点についてもちょっと答えていただきたいと思います。 ○議長（阿形好雄君）　保健福祉部長石橋国夫君。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（石橋国夫君）　お答えいたします。　介護保険制度での予想いたしました対象者や必要サービス量に対しまして、現状でのサービス対象者数及びサービス提供量が全体に少ないのではと、このように考えております。介護保険での在宅介護サービスは、非常に重要ということになってございます。今後、潜在的要援護高齢者として実態調査において判明している方が２００名を超えるということでございまして、本年度中のサービス提供につなげてまいりたい、このように考えておりますし、議員ご推察のそういったことかと存じます。　以上です。 ○議長（阿形好雄君）　１４番有岡久一君。 ◆１４番（有岡久一君）　次に、サービスの拡大についてお聞かせいただきたいと思いますが、今部長の方からご答弁がありました。若干重複するかもわかりませんけども、介護保険制度の予想対象者及びサービス量に比べて、現在のサービス対象者及びサービス提供量が介護保険の認定については少なくなってくると、こういうふうに考えられますけども、この点についてはいかがですか。 ○議長（阿形好雄君）　保健福祉部長石橋国夫君。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（石橋国夫君）　議員ご指摘のとおり、１２年度の介護保険でのサービス必要量を現実的に確保していくためには、本年度、１１年度のサービス対象者及びサービス提供量の拡大が重要と考えてございます。つきましては、本年度中に潜在的要援護高齢者とあわせ、これまで何らかの在宅福祉サービスを提供していた顕在的要援護高齢者の介護を要する状況調査を行いまして、在宅介護支援センターを通じ既存の施設のサービス拡大を図ってまいりたいと、このように考えてございます。　以上です。 ○議長（阿形好雄君）　１４番有岡久一君。 ◆１４番（有岡久一君）　実態調査につきましては、これまで市として把握されていない方が記名で判明している、このように聞いておりますが、その方たちに１２年度を待たずしてサービスを提供することが大切であるのではないかと、このように考えております。また、それがひいては介護保険制度への円滑な実施に向けたサービス拡大につながると、このように考えますが、市としての考え方をお伺いいたします。 ○議長（阿形好雄君）　保健福祉部長石橋国夫君。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（石橋国夫君）　本年度中に既存施設でのサービスというものの拡大とあわせ、今後新規事業所の参入といったことも図りながら、１２年度の必要なサービス量の安定供給を目指したい、このように考えてございます。　以上です。 ○議長（阿形好雄君）　１４番有岡久一君。 ◆１４番（有岡久一君）　そのためには、１１年度のサービスの対象者及びサービス提供量の拡大が重要と考えられるわけですが、どのような対策を今考えられているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（阿形好雄君）　保健福祉部長石橋国夫君。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（石橋国夫君）　お答えいたします。　先ほどご答弁を申し上げましたが、実態調査の中からいろんな潜在的要援護高齢者等、またサービスの必要量、そういったものがうかがえるわけでございまして、先ほども申し上げましたように、今後１２年度の必要なサービスの安定供給ということに十分目を向けまして、安定供給を目指してまいりたいと、このように考えてございます。　以上です。
   ○議長（阿形好雄君）　１４番有岡久一君。 ◆１４番（有岡久一君）　あわせて、供給体制といたしまして、市内の既存施設に加えて、新規事業所のサービス提供への参入の時期や内容については、市としてどのように考えておられますか。 ○議長（阿形好雄君）　保健福祉部長石橋国夫君。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（石橋国夫君）　議員からご指摘の今後新規事業所のサービス提供への時期ということでございますが、現在のところそういった新規事業所の資料等の把握に努めておるところでございます。今後、現在の既存施設でのサービス拡大はもちろんのことでございますが、議員ご指摘の新規事業所の参入も十分検討に入れながら、サービスの安定供給に努めてまいりたいと、このように考えてございます。　以上です。 ○議長（阿形好雄君）　１４番有岡久一君。 ◆１４番（有岡久一君）　サービスの拡大につきましてはそれぐらいにいたしまして、次に保険のサービスの種類についてお伺いをさせていただきます。　新聞紙上等では、配食サービスも保険の対象になるというふうなことも書かれておりましたけども、配食サービスの提供はどのように考えておられるのでしょうか。 ○議長（阿形好雄君）　保健福祉部長石橋国夫君。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（石橋国夫君）　介護保険での配食サービスの提供はどうなっているかということのご質問でございます。　配食サービスにつきましては、議員ご承知のとおり、現在社会福祉協議会においてヘルパー派遣世帯等を中心に実施しながら、一定その成果を上げているところでございますが、介護保険といたしましては横出しサービスの対象となります。したがいまして、１号被保険者の新たな負担を強いるということになります。また、配食サービス自体が本来バランスのとれた食事を提供することで健康を維持管理し、介護を必要としない予防的効果が大きく、要支援及び自立高齢者が対象と考えられ、介護保険でのサービスには適しないのではないかと、このように考えてございます。　以上です。 ○議長（阿形好雄君）　１４番有岡久一君。 ◆１４番（有岡久一君）　今、この配食サービスは本人負担が半分、あと市負担が半分、あれは１食で３００円本人負担でしたかね。そうですね。じゃ、今のところ配食サービスについては、保険の中ということは考えていないと、今までどおりということですね。わかりました。　それと、介護保険の適用外の対象者のサービス、これはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（阿形好雄君）　保健福祉部長石橋国夫君。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（石橋国夫君）　介護保険での認定審査におきまして自立とされた方につきましては、介護保険内サービスは必要としないと判断するところでございますが、これまで適用されてきましたサービスにつきましては、その必要性を個別に検討する必要もあろうと。また、近隣市の動向なり、予算的な観点からは言うまでもございませんが、そういった観点に立って今後十分検討していきたいと、このように考えてございます。　以上です。 ○議長（阿形好雄君）　１４番有岡久一君。 ◆１４番（有岡久一君）　ということは、介護保険の対象者については、今のところ具体的なものはまだこれから十分検討していくということですね。　それと、認定された人についての施設への受け入れ、このような場合は十分受け入れ施設がいけるのかどうかですね。この点もあわせてお伺いをいたします。 ○議長（阿形好雄君）　保健福祉部長石橋国夫君。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（石橋国夫君）　お答えいたします。　介護保険事業運営におきます施設整備につきましては、福祉圏域での設置整備枠が大阪府より示されることになります。また、現状施設を利用されている方では、住宅事情の悪さや在宅サービスの不足が大きく原因しているものと考え、介護保険での施設サービスと同程度の在宅介護サービスの質や量の確保がされることで、そういったことで在宅の方に移行され、介護施設にゆとりが生まれるのではないかと、このように予想いたしております。　以上です。 ○議長（阿形好雄君）　１４番有岡久一君。 ◆１４番（有岡久一君）　今、部長の方からご答弁いただきましたけども、今まででしたらそういうふうな介護保険というものがありませんから、施設へお願いしておったものが、介護保険というものが始まり認定されると、在宅の人が若干ふえてくるから今のところ十分であると、このように認識をされているわけですね。　２市１町で介護の事業をされていくということなんですけども、これは阪南市、岬町、泉南市のこういうふうな施設についても、今のところは十分な受け入れというのが－－他市町のことですけども、これについても、もしわかるようであればお聞かせをいただきたいと思います。わからなかったら、別にほかの市町のことですから、それはそれで結構です。 ○議長（阿形好雄君）　保健福祉部長石橋国夫君。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（石橋国夫君）　２市１町でのそういった施設関係につきましては、ちょっと今手元に資料がございませんので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 ○議長（阿形好雄君）　１４番有岡久一君。 ◆１４番（有岡久一君）　次に、介護サービスの計画についてでございますけども、国の参酌標準ではサービスの種類もしくは利用が決められてくるわけですが、実際本人もしくは家族の希望、もしくは身体状況によって、利用限度内であれば変更はできるのかどうか、またその計画に沿って本人が拒否される場合、こういうふうな場合も計画どおりされるのか、もしくは拒否されたらそのとおりでいかれるのか、この点についてもあわせてお伺いさせていただきます。 ○議長（阿形好雄君）　保健福祉部長石橋国夫君。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（石橋国夫君）　議員ご承知かと存じますが、介護保険制度では、利用限度額内であれば国の参酌標準にかかわらず利用者の意向によりサービスを利用できる、このようにされておるところでございます。　以上です。 ○議長（阿形好雄君）　１４番有岡久一君。 ◆１４番（有岡久一君）　続いて、介護保険料についてお伺いをさせていただきます。　現時点での２号被保険者の保険料ですか、これについての試算、それと低所得者に対する保険料の減免、これについてあわせてお伺いをさせていただきます。 ○議長（阿形好雄君）　保健福祉部長石橋国夫君。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（石橋国夫君）　お答えいたします。　国の参酌標準をもとに本市の保険料の試算でございますが、過般の厚生文教常任委員会にも報告させていただきましたが、現時点では３,６２６円と、このようになってございます。　もう１点、低所得者に対する保険料の減免ということでございますが、保険料の減免につきましては、現時点お示しする状況には至ってはございませんが、今後近隣市の動向も踏まえながら慎重に検討してまいりたいと、かように存じます。　以上です。 ○議長（阿形好雄君）　１４番有岡久一君。 ◆１４番（有岡久一君）　では、今本市独自の試算でいくと３,６２６円、２人なり３人なりおったら、月１万円そこそこというのが介護保険料で支出していくと、年間１２万円ぐらいは要るということですね。それと、今お聞きしました低所得者に対する保険料の減免につきましても、今のところ市としては考えていないけども、近隣市町村の動向を見きわめながら考えるというのか、検討するということですね。　次に、寝たきり予防と生きがい対策についてお伺いさせていただきます。　実態調査から介護保険の対象ではない何らかの病気を抱え、もしくは生活に困難を抱えている高齢者数の予測と、生活上のニーズについてどのように把握されておられるのかをお伺いいたします。 ○議長（阿形好雄君）　保健福祉部長石橋国夫君。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（石橋国夫君）　お答えいたします。　実態調査での有効回答者のうち、４２７名でございます。全高齢者７,１８８名に換算いたしまして６９７名が推計されます。食事や移動、排せつなど、日常生活動作では特に問題は少ないものの、買い物や料理、掃除、洗濯といった間接的日常生活動作において、「一人でできるものの時間がかかる」が比較的多い状況でございます。　以上です。 ○議長（阿形好雄君）　１４番有岡久一君。 ◆１４番（有岡久一君）　今お伺いをさせていただきまして、そういうふうな人数なりを報告いただきましたけども、そういうふうな寝たきり予防とか生きがい対策については、保健福祉計画ではどんな施策が検討されておられるのか、この点についてもお伺いをさせていただきます。 ○議長（阿形好雄君）　保健福祉部長石橋国夫君。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（石橋国夫君）　寝たきり予防、生きがい対策について、今後保健福祉計画の中でどのようにされていくのかというふうなご質問でございます。　地方老人保健福祉計画研究会のガイドライン検討会の報告の中にもありますように、計画の策定に当たりましては、福祉と保健・医療との連携推進の観点を踏まえまして、寝たきり老人防止のための啓発活動の方針を盛り込むとともに、社会参加、生きがい対策等については、老人クラブあるいはまた老人大学、高齢者スポーツ等の開催や就労促進も範疇に入れた計画策定に臨んでまいりたいと、このように考えてございます。　以上です。 ○議長（阿形好雄君）　１４番有岡久一君。 ◆１４番（有岡久一君）　最後に、介護保険の認定審査の事務についてお伺いをさせていただきます。本市では今のところどの程度の申請者数が見込まれておられるのか、まずお伺いをさせていただきます。 ○議長（阿形好雄君）　保健福祉部長石橋国夫君。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（石橋国夫君）　お答えいたします。　本市におきましては、最大値を予測いたしまして１１年度で約１,５００件見込まれるのではないかと、このように推測しているところでございます。　以上です。 ○議長（阿形好雄君）　１４番有岡久一君。 ◆１４番（有岡久一君）　ちなみにお伺いをいたしたいんですけども、これは私どもの阪南市と大体同規模の市であれば、１,５００件というのは多いんですか、少ないんですか。わからなかったら、もう結構です。 ○議長（阿形好雄君）　保健福祉部長石橋国夫君。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（石橋国夫君）　他市につきましては、まだ調査は今のところしていませんが、隣の泉南市とは同程度、このように聞いてございます。　以上です。 ○議長（阿形好雄君）　１４番有岡久一君。 ◆１４番（有岡久一君）　次に、認定審査の件ですけども、２市１町の広域での認定審査会を設置するということをお伺いしておりますが、その概要、それとあわせて経過を含めて広域にすることでの効果、今後の介護保険をしていく上でのやりやすさというか、この点についてもお伺いをさせていただきます。 ○議長（阿形好雄君）　保健福祉部長石橋国夫君。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（石橋国夫君）　お答えいたします。　まず、２市１町での認定審査会の共同設置の概要ということでございますが、岬町につきましては、かねてからこの介護認定審査会の単独設置というものが非常に難しいと、こういった状況があったということを聞いてございます。そういうことの中で、以前から府に対しましてこの介護認定審査会についての要望を岬町がしていたと、このように聞いてございます。　そういったことから、府から２市１町の広域でのそういった取り組み、そういったことについても調整依頼があったところでございます。加えて、岬町より３月２３日付で公文書で依頼を受けたところでございます。それを受けまして、２市１町－－泉南市、阪南市、岬町で種々協議検討した結果、共同設置に合意したものでございます。簡単でございますが、概要についてはそういうことでございます。　この共同設置することによってのメリット、効果、そういったことでございますが、まず言えることは、認定審査会の認定審査委員さんを初め、医療、福祉の専門家の審査委員会の委員さんの人材確保がうまくいくのではないか、これがまず１点。それと、経費につきましても、審査会そのものの経費削減、審査の公平性、あるいは事務の効率化、こういったものが考えられるところでございます。　以上です。 ○議長（阿形好雄君）　１４番有岡久一君。 ◆１４番（有岡久一君）　今、部長の方からお伺いをいたしました。まだまだお聞きしたいことも多々あったわけでございますけども、時間の都合上、本当に浅く広く質問をさせていただいたような次第でございます。本市はことしも４月から介護保険が始まるということで職員の採用もいたしておりますし、介護保険が始まるということで今定例議会にも上がってきておりますけども、別の場所を借りなければいけないというふうなことにもなっております。　とにかく、何もかも介護保険、介護保険ということになっております。それだけ鳴り物入りでされるわけでございますので、他の市町村に負けることなく、おくれることなく、保険があって介護は十分余っているという状況の中で取り組んでいただき、他の市町村の模範になるように努めていただきたい。とにかく頑張っていただきたい、このように思います。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（阿形好雄君）　以上で有岡久一君の一般質問を終わります。　ただいまより１時まで休憩します。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午前１１時５３分 △再開　午後１時００分　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（阿形好雄君）　ただいまより休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き、武輪利夫君の一般質問を許します。　２番武輪利夫君どうぞ。２番武輪利夫君。 ◆２番（武輪利夫君）　経済企画庁が１０日発表いたしました９９年１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１.９％、年率換算では７.９％の高成長、９７年１０－１２月期まで続いた戦後最長のマイナス成長は、６期ぶりにプラス成長に転じました。低迷を続けていた個人消費や設備投資など民間需要がそろってプラスとなり、公共投資も２けたの伸びで内需を下支えをいたしました。そのことを受け、６月１１日の東京証券取引所は大活況で、日経平均株価も１万７,４８３円とことしの最高値をつけ、出来高も１６億５,６９８万株、第一部市場売買代金も１兆５,０００億円台と膨らみました。　しかし、まだまだ続く銀行の経営不振に伴う破綻処理や、完全失業率は３月、４月と同じ4．8％、そのうち男性は最悪の５％台に乗っております。完全失業者数は３４２万人と、過去最多を更新いたしました。大阪府知事の横山ノックさんも、６月１日記者会見で府内の雇用情勢について、全国的に最悪の水準にあるので、雇用促進に向け雇用対策の具体策を検討する、何とか大阪の元気、活力の回復につなげたいと述べました。私の身近にも、仕事をしたいが仕事がない、何とか就職を世話していただきたいとの相談件数が多くなっております。企業家出身の成子市長にも、この実感を踏まえ対策を構築していただきたいと思います。　２１世紀の橋渡しの平成１１年６月議会に質問の機会を与えていただきました市民の皆様に感謝を申し上げるとともに、その重みを十分感じつつ、だれもが我がふるさと阪南市を誇りに思い、愛着の持てるまち、すなわち魅力あるまちづくりを目指し、通告いたしておりました１．行財政改革についてをお伺いいたします。　まず、庁舎問題についてであります。今回、市役所より東側方向に位置する、空港土取りのため大阪府企業局が阪南整備事務所として使用され、目的を達成し、空き家となったので、阪南市が引き続いて借りるということであるが、平成１１年度予算１７４億５,３００万円を３月議会で可決したそのときには何ら議題にも出なかったことが、今回補正として上程されている。現在の財政状況の中でなぜ借りなければならないのか。今は辛抱する時期ではないのか。また、オークワ跡地に始まり、庁舎別棟、貯溜槽付近の買収と今回の件を歯どめとしなければ、今後もこのような状況が続くのではないか。借地に至った経緯をお伺いいたします。　２番目は、地方分権法案が可決され、住民提案による合併への道も開かれることから、今後市町村の合併が急務であります。地方分権により、新しく創設される特例市制度では、人口が２０万人都市を想定しておりますが、特例市になるといろいろなメリットが派生してくると思われます。阪南市、泉南市、岬町の２市１町が合併すれば、現在でも１４万３,０００人であり、特例市になると思われる。市としてこのことについてどう考えているか、お伺いをいたしたいと思います。　以上２点、よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。 ○議長（阿形好雄君）　市長成子芳昭君。 ◎市長（成子芳昭君）　まず初めに、庁舎整備問題につきましてお答えいたします。　今回の阪南整備事務所跡地を借り上げることにつきましては、平成１２年度からの介護保険制度の実施に伴いまして、これらの執務を行う上で現在の庁舎では手狭となることから、事務所跡地を利用することにより、住民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。　次に、広域行政につきましてお答えいたします。　市町村合併及び広域行政につきましては、行政の効率化と行財政基盤の強化や、場合によっては経済効果など、行財政運営を展開する上において有意義であるものと認識しております。こうした中、広域行政につきましては本年１０月１日より運営を開始します介護保険認定審査会、また平成１３年４月を目途として現在進めております広域消防組合等、近隣市町と連携を図りつつ推進しているところであります。　今後、こういった広域行政を推進していくに当たっては、各分野において十分な調整検討を行いながら努めてまいりたいと考えております。 ○議長（阿形好雄君）　２番武輪利夫君。 ◆２番（武輪利夫君）　借りたいということで、この議会に補正として５００万円以上のものが計上されておるわけです。月６０万円ということであります。その答弁の中で、介護保険が始まるから狭くなると、こういうことでございますけれども、この介護保険というのは前からわかっていることでありまして、人がふえれば庁舎も狭くなる、そういうことの中で、また後で述べますけれども、いろいろと議論をして、そしてあっちへこっちへと紆余曲折しながら現在に至ったと。そういうことで、介護保険が始まるから、どうしてもこの庁舎の中ではやっていけないと、こういうことなんでしょうか。もう一度お伺いいたします。 ○議長（阿形好雄君）　総務部長直川清次君。 ◎総務部長（直川清次君）　お答え申し上げます。　今回の阪南整備事務所跡地の借り上げにつきましては、何遍も申しているとおり、平成１２年度からの介護保険制度がスタートすることに伴いまして、介護保険課の事務室の確保について関係部課において検討を重ねてまいりましたところでございます。本庁舎内でのスペースの確保は困難な状況でありまして、現在裏庭のプレハブの中での執務となっている状況であります。　そのような折、阪南整備事務所から事務所を移転することに伴う建物の譲渡の話がございまして、関係部課において種々協議検討を行った結果、建物を譲り受け、土地については借り上げることとしたものでございます。よろしくご理解のほど賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（阿形好雄君）　２番武輪利夫君。 ◆２番（武輪利夫君）　そういうことなんでしょうね。しかし、当時のことを振り返っていただいて、一遍生々しい証言というか、生々しい会議の状況を私は知りたいと思います。発案されるときには、各部、各課からいろいろの議案等々が上がってまいります。そしてまた、もう一方では市長からトップダウンということでおりてくる場合もあろうかと思います。この庁舎の件につきましては、職員がすべての会議を開いて、そしてどうするかと、こういうことであろうかと私は思います。　後で述べますけれども、過去にも建物が建ったけれども所属する課がないと、とりあえず建てておけと、こういうことで１億２,０００万円ほどの金を注いで建ててあるところがございます。後でまた詳しく申し上げますけれども、またぞろそういうような安易な考えでこの財政難の折に取り組んだのではないのかなと。これは私が思うと同時に、納税者の市民もそのように言われております。　庁舎の中でできへんのかいと、庁舎の中で同じ敷地の中でやれば、いろんなことでメリットが出てくるんと違うんかいなと、別棟のそんなちょっとわからへんようなとこへ行ったら、いろんな面において、借り賃だけの問題じゃない、そういうふうに住民に対するサービスの低下にもつながると、このように皆さんおっしゃってるわけなんですよ。　しかし、介護保険が出発するから、手狭になるからそれを借りるんやと、そう言ってしまえば質問もこの１２分間で終わるわけですけれども、それでは皆さんが納得しないということで、私は限られた１時間の間でどうしようかな、これからいこうかな、あれから入ろうかなと、こういうふうに考えながら今この時点に臨んでいるわけなんです。　そういうことで、それを借りるということも対外的にも発表されております。事業部は旧阪南整備事務所の跡に行くんだと、７月から行きますよと対外的にも発表されておりました。私は、逆に問われました。そんなことをこの６月の議会でまだ上程も－－その時点では議案も出ておりませんでしたから、上程されてないものを市民の皆さんに伝えるというのは何ちゅうことやと、おかしな話やなと、これも議員軽視も甚だしいなと、このように申し上げました。その点についてのお考え、いかがでしょうか。 ○議長（阿形好雄君）　総務部長直川清次君。 ◎総務部長（直川清次君）　お答え申し上げます。　外に漏れたことにつきましては、大変遺憾であると、このように考えます。我々理事者側といたしましては、そのようなことについては庁外に発表と申しますか、公言しておりませんで、その点、漏れたことにつきましては大変申しわけなく思います。 ○議長（阿形好雄君）　２番武輪利夫君。 ◆２番（武輪利夫君）　発表しておりませんと言うのでしたら、私は言いますよ。所轄の肩書きのある方にきちっとお話はされていますよ、向こうへ移転するという。その場所はどこにあるんですかと私は聞かれたわけなんです。ということは、この議会で通して、そして７月１日から移転をしたいわけなんでしょう。きょうは６月１４日でしょう。そんな大それたところへかわっていくのに、個人の家が引っ越しするのでもかなり前から準備をするわけなんですね。　なのに、きょうは６月１４日の月曜日にこれを議会にかけて、仮にこの金曜日まで議会があったとしましょうや。そういうことで、だから私が言うのは、行き当たりばったりでやってるのと違うかなと、これを言うわけなんですよ。先ほども言いましたように、そういうことがわかっているわけやから、介護保険というのは３月の定例議会のときにも、もしくはその後にでも、こういうことでこうだというようなことをやはり議論をすべきであると、私はこのように思うんです。　去る５月１９日に総務常任委員会が開かれて、いろんな件があって、この時間帯を見ますとｌ０時４０分から１２時４０分、２時間の間にいろんな案件があった中で経過の説明をされたと、こういうことなんでしょう。経過説明でしょう。こんな大事なことを経過説明で、そして私がこの件を知りましたのは、議案を配付されるその日に総務常任委員会の記録を同時に配付されましたので、私は実はもっと前向きなことをこの議会で質問しようと、このように３月のときから考えておったわけなんです。　けども、今このときにこの質問をしなければどうなるんやということできょうは臨んでいるわけなんです。先ほどからも言っておりますように、そういう大事な時期なんですよ。１０円、１００円、１,０００円のものを始末させて１,０００万円単位のものを安易に決めるということはいかがなものかな。この事の始まりはどこなんですか、だれなんですか。　まず、教育委員会にお聞きします。移転するのは事業部というふうにお聞きしております。来年の４月から都市整備も一緒にして、事業部と都市整備とが一緒に入ると、このようなことも聞いておりますが、それは来年の話であります。教育委員会というのは非常に大きな組織でありまして、スペースも確保されておりますが、この庁舎内で何とかならないかという会議が持たれたのであれば、教育委員会としては永年使ってきたこの場所ですから、教育委員会はぜひとも使っていきますと申し上げられたものなのか。その点について、何月何日にそういうことが行われたのか、お伺いをいたします。 ○議長（阿形好雄君）　教育次長中務正彦君。 ◎教育次長（中務正彦君）　お答えをいたします。　ただいまの武輪議員の質問でございますが、臨時庁議におきまして今の議案になっております事業部の移転等につきまして種々説明をいただきました。その場におきましても、教育委員会として現状の移転と、事務局としての移転の意見は申し上げておりません。その場におきまして、現状移転という形の説明を承ったわけでございます。　以上でございます。 ○議長（阿形好雄君）　２番武輪利夫君。 ◆２番（武輪利夫君）　庁議の席においてそのように、事業部は向こうにかわるんだと、このような報告を受けたということでありますから、これはもう教育委員会は庁議では最後の報告であったと、このように受けとめます。　じゃ、事業部ですね、杉本部長。これは向こうへかわられるわけですから、杉本部長さんの方にはいろんなご相談があったのかなと私は推察いたしますので、その経緯とその相談に出た日時ですね。ご記憶があれば、またぜひともといいますか、それじゃ私は率先して来年の４月から都市整備部も一緒になってそちらの方にかわってもいいですよというように協議の場で述べられたのか、もしくはこうですからというふうに今の庁議の中で報告を受けて納得をされたのか、その点についてをお伺いいたします。 ○議長（阿形好雄君）　事業部長杉本一郎君。 ◎事業部長（杉本一郎君）　お答えいたします。　先ほど教育次長がお答えしたのと同様、庁議の場で詳細な説明を聞きました。　以上でございます。 ○議長（阿形好雄君）　２番武輪利夫君。 ◆２番（武輪利夫君）　そうしますと、事業部、都市整備部、これは別棟におられますけども、南部長いかがですか。 ○議長（阿形好雄君）　都市整備部長南末吉君。 ◎都市整備部長（南末吉君）　移転の話がありましたのは、先ほど来教育次長がお答えいたしましたように、臨時庁議の席上でございます。　以上です。 ○議長（阿形好雄君）　２番武輪利夫君。 ◆２番（武輪利夫君）　左側の方が片づきましたので、そうしますとあとはもう市民部とそれから総務部と、このようになるわけでありますけれども、何ぼ聞いても時間がたつだけで、同じことだと思います。したがいまして、皆さんもそのとおりだと思いますが、私、今お聞きしておりますと、この５月の総務常任委員会と同じで、このように決まりましたと、決めますという報告－－報告だと私は思います。そこで議論をしてどうする、こうするという問題じゃなかったように今お聞きいたしました。じゃ、この命令を発したのはどなたなんでしょうか。 ○議長（阿形好雄君）　助役村田忠男君。 ◎助役（村田忠男君）　先ほどから、教育次長を初めとしてお答えしている庁議の場でございますが、報告といいますか、各部長の意見を聞くということでございまして、最終的には政策調整会議の場で、庁議の場で受けた意見も踏まえながら決定させていただいたということでございます。したがって、ご指摘の意見を聞いていないということではないと考えております。 ○議長（阿形好雄君）　２番武輪利夫君。 ◆２番（武輪利夫君）　最高責任者の次の助役さんが、そこで押しつけたのではないというような含みのある発言でございます。それを各部長がそうじゃないと論ずる余地もないと私は思いますが、皆さん聞いておられたらよくわかったと思いますが、これはやはり上の方からトップダウンしてきたんだなと、このように解釈しても過言ではないし、間違いでもないと、このような判断をいたして次の質問を続けていきたいと、このように思います。　これは古い話になりますけれども、ご記憶のある方、古い議員さんはご承知だと思いますが、新しい議員さんもございますので、ちょっと振り返ってみたいなと、このようにこの件について思っております。これは、庁舎別館といたしまして前面にオークワの跡地がございます。今は図書館の駐車場、そして自転車の駐輪場、そして回収してきた自転車の置き場と、このように前に立派な土地がございます。　その土地は、尾崎町４８の４番地１,１９７.０２平方メートル、これは文化センター、図書館の駐車場用地ということであります。これは、買い上げ価格が４億４５０万円ということであります。お隣の申しましたところが４８０の６番地６０２.６５平方メートル、この買い上げ価格が２億４,６４０万円、同じく尾崎町４７の７番地１６０.３９平方メートル、５９２の９番地４４２.２５平方メートル、２億４,９９０万円、合わせて２,４０２.３１平方メートルを最初は土地開発公社で買い上げました。その金額は７億５,２００万円ということで、債務負担行為として８億７,３００万円を計上したところであります。　それを平成元年３月２２日には教育委員会が先ほど申しました金額で買い上げ、そして平成４年６月２５日にはその土地を一般会計でもって買い上げた。その金額は９億８０万円であります。当初は坪当たり１０３万円でありましたが、金利を含めますと１２３万３,０００円という坪単価になった土地がいまだあのような状況であります。そのときのことでありますけれども、そこには庁舎別館として土地を取得したいと、このようなことで６２年９月に議会に上程され、そして、よかろうということで買収をしたところであります。そして、先ほど申しましたように、その後一般会計でもって利息が積もっていくから買い上げたわけであります。　その後、いろいろの経済的な事情がありまして、そこのところに別館を建てるのは不都合だということになったわけでありますけれども、そういうことで土地を確保しました。そして、平成８年の第１回定例議会でもってこのようなことが述べられております。議案第７号、阪南市庁舎整備基金条例を廃止する条例制定についてと、こういうことで購入されたところへ庁舎別館を建てたいと、こういうことでありました。当時の総務部長は、そこにお座りの阿形さんであります。　そのときに阪南市庁舎整備基金条例を廃止する条例制定についてということが上程されたわけなんですね。平成２年３月に基金条例をつくりますということを制定したと。そして、平成３年度より積み立てを行ってまいりましたところ、当初の別棟建設計画は積立金が１０億円、起債が１０億円、合わせて２０億円で事業を始める予定でございましたが、しかしながら現在の市の財政状況を見ますと、１０億円の起債の発行につきましては、後年度に大きく財政負担を来すことになりますので、庁舎の別館建設につきましては、今後市の財政状況を見据えながら事業全体を長期計画の中で検討していきたいと思っておりますと、こういうことで１０億円に手の届く９億８,１５３万１,０００円の積立金ができたわけなんです。　しかし、財政が逼迫してきたと、そういうことの中でそれを取り崩したわけなんです。取り崩して、そしてそれを一般会計に入れて予算を組まないことには、予算が組めないという状況が起こったわけなんですね。これは皆さんも記憶にあると思います。しかし、これは平成８年の議会ですけれども、その平成８年といいますと、成子市長の選挙の年であります。そういうことで、庁舎も古くなっておるから、空調設備とかフロアの整備、エレベーターの改修、受水槽、電気変圧器の取りかえとか、そういうことで修理をしましょうということで、２億３,０００万円の予算を計上したわけなんですね。これは、平成８年の３月であります。　そのときには、先ほど言いました役所の別棟というんですが、続いているわけですけども、そこのところを選挙が近づくときに急きょ庁舎別館を建てると、このようになったわけであります。その広さは３８２平方メートル、金額は１億１,７７７万１,２３０円かかりました。古い話を振り返っているわけですけども、庁舎別棟をオークワの跡地に建てるということで、２０億円積み立てできたらということで、２０億円に手が届いた途端に一般会計の予算が組めないから、その基金を取り崩して一般会計に入れると、そのかわりこの本庁舎は古いから修理もしましょうと、そういうことである程度の計画がそろったわけなんですね。　そして間もなく平成８年の選挙が近づいたときに、あっという間に１億１,７７７万１,２３０円の経費をかけて別棟を建てたわけなんです。このときに何課、何部がそこのところを使用するのかということを各部長に私は聞きました。この部かなと思ったので、その部長にも聞きましたが、何にも聞いてませんと、そういうことがあったでしょう。今座っている部長さん、おわかりでしょう。ありましたな、そんなこと。そのときも各部長は聞いてなかったわけです。　とりあえず建てておこうかな、建てておけやと。くどいですが、庁舎別館を建てるためにオークワの跡地を買ったわけです。その積立金もそこに手が届いたわけです。しかし、一般会計の方の予算が組めないということで、もうその建物は後にしようやないかと、そうなったにもかかわらず、同じ年に、３月の議会の審議のときにはその案件が入っておらないのに、あっという間に建ててしまったわけなんです。　そのときは、じゃ何で武輪は何も言わなかったんやと思われますけれども、これは皆さんもご承知のように、１億５,０００万円以上の工事の落札、承認でしたら本会議にかけますが、それ以内の場合はかけませんので、なかなかわかりにくいところがございます。何かそこらごそごそとボーリングやりだしたな、あれ何やというようなことで、じゃどこの課が、どこの部が入るんやといったら、いや決まってないと、こういうことがあったでしょう。ありましたね。　そういうことはないんやったらないと、今挙手を願いたいと思います。　皆さんないようでございますので、私の申し上げたことがどんぴしゃ当たっていると思います。そのときも今と同じ状況やと私は思うんです。その点について、市長、平成８年のこと、そして今回のこと、整理整とんして皆さんにきちっとしたことを述べていただきたいと、このように思います。 ○議長（阿形好雄君）　市長成子芳昭君。 ◎市長（成子芳昭君）　先ほど来からのご質問でございますが、これにつきましてはその順序というのがございまして、前のオークワ跡地を買収させていただいたということにつきましても、庁舎別館用地ということで議会のご同意を得て買収をさせていただきました。　しかしながら、先ほど来るる述べられているような状況の中で、一般会計の方が非常に悪化してきたということでございまして、そういう中で駅前の関係から、やはり文化ホールの駐車場というのはぜひとも必要であるということで、半分はそれに使っております。半分につきましては庁舎別館ということでございましたが、最近の自転車の放置等の問題がありまして、駅周辺の自転車を一部こちらの方の空き地に置いていただいておると。そして、自転車をここで一時的な保管をし、そこで放置された方々の自転車を探しにくる場所として提供しておりました。　そういう関係から、この前のところに庁舎をということの検討の中には、道路を隔ててどの部を持っていくかということが一つでございまして、常々警察の交通の方からは、前の道路の通行が非常に多いので、できるだけ交通には安全を図っていただきたいという要望もございまして、そういう点からいたしまして、建物を建てるということはいかがかなということも手伝ったことは事実でございます。　そういう関係もありまして、急に庁舎別館を裏手に建てたというふうになるわけでございますが、先ほど来、何の目的もなくというご指摘でございますが、これにつきましては議員の皆さん方もご承知のとおり、市民の皆さん方の諸団体の方々、また行政に関する委員会の方々が会議をする場所がないということで非常にお困りというんですか、不便をかこっておるという声が多うございまして、２階の方には会議室を、そして下の方には事業部と、都市整備部というのはなくて事業部の中にありましたんですが、それを分離して都市整備部をつくったという経過がございます。　そして、今日、大方の大きな事業といいますか、阪南スカイタウンのまちづくりの骨格がややでき上がってきたという中で、将来に向けての阪南市の行革という中では、大部課制で２部を減らすということで、本年は市長公室をなくしました。そして、来年度におきましては事業部と都市整備部とを併合して一つの事業部にするということで、来年度の構想ができておるわけでございます。　そういう中で、たまさか企業局の方が阪南スカイタウンの事業の一応のめどがついたということで、りんくうタウンの方にりんくうの事務所とそれからこの阪南スカイタウンのための整備事務所の統合を図られたということで、昨年の暮れから本年にかけてお話がございました。その整備事務所とすれば、年間１,０００万円か１,１００万円ほどの地代を払ってあれだけの庁舎を建てまして、そして執務をしておったわけでございますが、これを引き揚げて取り払うについても非常に費用がかかる、そして取り壊した後をもとどおりにするというお約束で地権者の方と話をしておったという経過の中で、よく考えてみれば、阪南市さん、あの整備事務所を使いませんかというお話がございました。　いろいろと伺いますと、やはりあれも１億何ぼかの投資をして建ててあると。それを阪南市に譲渡すると。そのかわり、土地は地権者の方と阪南市さんとで話し合いをしてくださいというふうなことで始まりました。そして、そのいろいろの検討の中で、先ほど来ご指摘の庁議では報告を受けてないとか、いろいろと行き違ったようなお話がございましたが、これにつきましては合議の上の話でございまして、案をだれが言うたとか、そういう問題ではなく、こういうふうにしたらどうかというふうな推移の中で協議し、そして各部長からの意見を総合して私がその方向で行きましょうという判断をしたものでございます。　賃借とかそういうものにつきましては、担当の方から地権者の方と相談をするということで、あれを借用したらどのように便利になるか。私は、庁舎の中で担当の方から聞きますと、あれがないということを仮定して辛抱するという前提に立ちますと、現在この裏手にありますプレハブの方はもう１０年を経過いたしておりまして、昨年の台風のときには屋根もパッとめくれまして、雨漏りもするという状況の中で、会議に使っていただくのには差し支えのないときもありますが、あそこで執務ということになりますと、最近は機器を使う仕事が非常に多くなりまして、パソコンにいたしましてもコンピューターにいたしましても、雨漏りがすると機械が不調になるということもあります。　そして、台風が来ればどうするかということになりますと、昨年までは台風がありましたら防災の事務所に緊急本部ということで使っておりましたのが、そのところが非常に傷んできて、屋根もめくれたり、雨漏りもしております。そういう中で、１０年の年限もたっておるということをあわせまして、これを何とかしなければ、執務者にもしものことがあれば、そしてまた介護の方々にもしものことがあればということの不安ということから、職場の職員の机の配置の空間のなさということで、現在のままで庁舎内でやるということになりますと、廊下まで取り込んだような形の机の配置を担当の方がしたわけでございますが、なかなかうまくいかなくて、職員の窮屈さというものは辛抱をお願いできますが、住民さんへのサービス、またそういう対応につきまして非常にご迷惑をおかけするというふうに私は判断したところでございまして、建物は譲渡ということですが、これは無償譲渡でございますので、建物をいただく。しかし、それはそのままで使いますので、土地の地権者の方に再度借りるという手続を踏んだわけでございます。　そういうことの中で、できれば職員に楽をさせるとか、そういうことでは一切ございません。やはり我々職員は、市民さんへのサービスをまず第一にしなければいけないということが念頭にございまして、そういう面からもお借りした方が現在としてはいいのではないかというふうに判断したわけでございます。　考え方の違いもあろうかと思いますが、私はそのような判断であれをお借りして、本年は事業部が移り、そしてその跡に保健福祉部の拡幅を図りまして、裏のプレハブにいる介護保険課の職員に中に入ってもらうというふうに考えております。そして、来年の４月からは事業部と都市整備部が合併をしますので、企業局の庁舎の方に移るというふうに構想を持ったわけでございます。その点、一つのご批判の点もあろうかとは思いますが、市民さんへのサービスということをまず第一義に考えておりますので、そういう判断をしたところでございます。 ○議長（阿形好雄君）　２番武輪利夫君。 ◆２番（武輪利夫君）　長々とご説明していただいたんですけれども、なかなか的を射ていないなと、私はこのように思います。そういうことの延長が、今回もこういうことになったんだろうかな、私の結論はそのように考えております。聞いたことはずばっと答えるぐらいであれば、答えが出るぐらいであれば、今回こんな質問を……。私は前向きな質問やと思っていませんけれども、今ここで歯どめをかけなければいけないと思って質問させていただいているわけなんです。今の答えをずばっと一言か二言で出るぐらいであれば、きょうはこんな質問をしなくてもよかったんやと、私はこのように手を挙げたり下げたりしながら考えておりました。　そういうことで、話を進めますけれども、平成元年当時は非常に好景気で、今の庁舎も建てなさい、何もしなさいということでやってきたわけでなんですけれども、その平成元年、そしてまた３年、８年と、このように日にちが経過して現在に至っているわけですけれども、その当時の職員数と予算規模ですね。簡単でよろしいですから、大きく膨れ上がっているのか、またいわば均衡縮小に向かっているのか、その点についてお聞きしたいと思います。職員の人数、予算規模です。 ○議長（阿形好雄君）　総務部長直川清次君。 ◎総務部長（直川清次君）　お答え申し上げます。　私、手元に資料は持ってございませんが、職員数についてはある程度の伸びを示していると思います。財政的にもそれなりの伸びがあろうかと、こういうことでございます。 ○議長（阿形好雄君）　２番武輪利夫君。 ◆２番（武輪利夫君）　資料を持っていないと総務部長が言われているわけですけども、財政的にも伸びがあるということでありますけれども、本当かな、それでいいんかなと、このように私は思いますよ。　まとめていきたいと思います。それで、借地をする、そして上に建物がある、その建物を大阪府から無償で阪南市がもらう、そういうことであります。月額６０万円やと。そして、年間で７２０万円、そして契約期間は５年と、こういうことであります。５年を経過して、いろんな庁舎の問題が解決しておらなければ、またまた延長も可能だと、このようになっております。　やはり中長期的にと、こういうことで基金を廃止するときにも中長期的にということを述べておられたわけですから、これは５年先はあっという間に来ますし、やはり５年たたなくても、うまくいくようになれば裏庭を使ってとか、いろんなことを考えれば、別に５年が来なくてもいいわけでありますから、そういう点で十分この点についてをこれからの大きな課題として取り上げていかなければならないと思います。要望いたします。　この件について最後になりましたが、借地面積は４８５.２１坪ということであります。所有者は三澤昭雄さん、大久保さんということでありますけれども、三澤昭雄さんは約８割ですか、３８５坪ございます。市長にお伺いいたしますが、市長は選挙で選ばれてくるわけであります。三澤昭雄さんというのは、市長にとっては何なんでしょうか。選挙の組織でいきますと何なんでしょうか、そしてまた何であったのでありましょうか、お伺いいたします。 ○議長（阿形好雄君）　市長成子芳昭君。 ◎市長（成子芳昭君）　非常に問題が飛んでいってしまっているようでございますが、現在は私の友人であります。後援会長はやめたというふうに自分でおっしゃっております。そういう体制の中でこれがどのような影響があるんでしょうか。かえって失礼……。 ○議長（阿形好雄君）　２番武輪利夫君。 ◆２番（武輪利夫君）　そやたら、この方は何だったんでしょうか、選挙のことから、答えていただいたらいいんです。後援会長であったんだったら後援会長、友人だったら友人、それで結構です。 ○議長（阿形好雄君）　市長成子芳昭君。 ◎市長（成子芳昭君）　今お答えしたとおりで、後援会長だったが、現在はやめたと言っております。 ○議長（阿形好雄君）　２番武輪利夫君。 ◆２番（武輪利夫君）　これは上程されておりますので、そのときにまたいろいろとお聞きしたいと、このように思います。　２点目の問題でありますけれども、ご答弁をいただきまして、それを踏まえまして二次質問といたしまして、阪南市は旧南海町、東鳥取町が合併して南海町から市となったわけでありますけれども、一つ一つの町ではできなかったことも実現している。また、広域行政として既に実施している泉南清掃事務組合、南部流域下水道組合、今後設置される広域介護認定審査会、広域消防等がございます。また、近々ではお向かいの兵庫県内におかれましては、多紀郡４町が合併して篠山市が誕生いたしました。　全国でも、地方分権における市町村合併の動きが急速に高まってきておりますけれども、このような中、合併協議会等の設置に向けた２市１町、すなわち泉南市、阪南市、岬町でありますけれども、自治体研究会等々名称はよろしいですけれども、そういうものをつくり、そして論議をしていくというような考えはございませんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（阿形好雄君）　総務部長直川清次君。
   ◎総務部長（直川清次君）　お答え申し上げます。　阪南市は、大きく分けますと旧の下荘村、西鳥取村、尾崎村、東鳥取町が合併したわけでございますが、確かに一つの村、町ではできないであろう各施設整備等が実現しているように思います。　お示しの町村合併を推進していくためには、各方面にわたる慎重な調査検討を必要とするものでありまして、何よりもそこに住む住民の意向が最も重要であると考えております。今後におきましては、地方分権が動き出すわけでございますが、全国的な動向と近隣関係市町との十分な情報交換を通じまして研究をしてまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（阿形好雄君）　２番武輪利夫君。 ◆２番（武輪利夫君）　先ほど申し上げましたいろんなところで既に広域行政を２市１町の中で行い、そしてまたこれから行っていくということであります。なお、泉南市、岬町には市立、町立の病院がございません。そんな中で阪南市立病院というのがちょうど真ん中にございます。立地条件もいいということで、交通の便も南海電鉄からいいというようなこともございます。そういう中で平成９年度の決算書を見ますと、１日平均地区別の患者数は４２２.３人、そのうち岬町が５９.９人、泉南市が１０８.４人、合わせて１６２.３人、率にして３８.４３％の方が安心して命を預けられる阪南市立病院を頼っていらっしゃっていると、こういうことでもあります。　これから政府の方から、そしてまた府の方からいろんなことで地方分権をやりなさいと、そしてまた権限も移譲しましょうと、こういうようなことが日増しにまいります。そんな中でおくれをとらないためにも、いろんなことに取り組んでいくべきだと、このように思いまして、私も平成９年６月議会に、そしてまた平成１１年、ことしの３月議会にもこの広域行政、一歩進めて合併を促進するための協議会等々をいろいろ研究されてはどうですかと、こういう提案をしております。　この件については、関連で平成９年１２月に公文議員も広域行政についてということで本会議で質問もされております。これから日増しに待ったなしの状況であります。そういうことを念頭に置かれまして、これは行政だけの問題ではございません。議員から提案していく方法、そしてまた市民から提案していく方法、三つの方法がございますので、やはりリーダーシップをとっていく自治体の方から進めていくのがいいんじゃないかなと、このように思っております。あるときには議員、そして理事者の方、相協力しながらこのことに邁進せねばならないなと、このように感じておるところであります。　あと５分ございますので、広域行政について、その中で「地方分権制度の概要」というのがございますけれども、これを簡単に述べますとどのようなことになるんでしょうか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（阿形好雄君）　総務部長直川清次君。 ◎総務部長（直川清次君）　お答え申し上げます。　制度の概要につきましては、合併特例法が来年の４月１日から施行される中で、新たに２０万人以上の都市を特例市として想定する、また特例法では４万人以上を市とすることができるとしております。特例市のメリットにつきましては、これはあくまでも合併によるものでございますが、一つ目は普通交付税の算定の特例期間の延長として、合併してから１０年間は合併以前の普通交付税を全額保証、ただし６年以降は財政状況による変動ということもございます。　２点目は、合併特例債の創設についてでございますが、合併の市町村建設計画に基づき、必要と認められる事業については１０カ年に限り地方債の充当ができると。３点目は、議員年金に関する特例といたしまして、合併がなければ共済年金の受給資格があるが、合併により期間が満たない場合でも、これは在職１２年以上必要ですが、受給資格を付与といったことがメリットと申しますか、そのようなことが制度としてございます。　以上でございます。 ○議長（阿形好雄君）　２番武輪利夫君。 ◆２番（武輪利夫君）　その他、地方分権における事務移譲というのを平成９年４月から既に試行されまして、現実として移行している分もございます。そういうことを含めまして、より一層研究、そしてまた課題にしていっていただきたいと、このように思うところであります。　約１時間にわたって、私の考え、そしてまた市民の考え、いろいろ述べてまいりましたが、いずれにいたしましても、本当に住んでよかったと実感の持てる、すなわち魅力あるまちづくりを目指し質問をさせていただいておるわけであります。より一層いいまちをつくるために頑張ってまいりますので、職員一同挙げましてよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（阿形好雄君）　以上で武輪利夫君の一般質問を終わります。　ただいまより２時１５分まで休憩します。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午後１時５８分 △再開　午後２時１５分　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（阿形好雄君）　ただいまより休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き、岩室敏和君の一般質問を許します。　３番岩室敏和君どうぞ。３番岩室敏和君。 ◆３番（岩室敏和君）　それでは、通告しておりました２点につき、私の意見を交えながら一般質問を行います。　第１点は、コンピューター通信システムの確立についてです。　世界は今、情報通信革命時代と言われ、情報を基盤とした大競争時代に入っております。そして、この競争は既に市役所間にも及んでおり、情報装備の格差が歴然としたサービス格差にあらわれております。今後、地方分権の進展の中でコンピューター・ネットワーク・システムの有無や水準の優劣が、市政発展の死命を制すると言っても過言ではありません。　この観点から考えましたなら、阪南市のコンピューター制度の現状は、先進都市と比べまして約１０年以上おくれていると私は考えます。といいますのは、いまだショッピングセンター内での土・日サービスや住民票などの自動交付が行われていないからです。早急に庁内ＬＡＮやイントラネットを構築したコンピューター・ネットワーク・システムの確立が必要であると考えますが、いかがでしょうか。　第２点は、市政の出前講座についてです。　私は、阪南市の住みよい、暮らしよいまちづくりは、広範な市民参画なくしてその実現は困難であると考えております。市民参画の前提として、情報開示するディスクロージャーと十分な説明を行うアカウンタビリティーの制度確立が肝要ですが、同様に大切なのは、市民の皆さんの生の声を聞くことです。その方法の一つとして、あらゆる行政分野のメニューを用意し、一定の人数の市民の皆さんから要望があったとき、地元に説明に出向く市政出前講座を提案いたしますが、いかがでしょうか。　以上２点につきまして、具体的で納得のいくご回答をいただきますようお願いいたします。再質問は自席にて行います。 ○議長（阿形好雄君）　市長成子芳昭君。 ◎市長（成子芳昭君）　まず初めに、市政の情報化につきましてお答えいたします。　昨今の情報化システムの進展は、グループウエアやイントラネットの普及と相まって、組織を劇的に変貌させています。特に、業務の効率化や合理化にとどまらず、組織間の連携強化にも効果があると言われています。このようなシステムを利用し、活用した庁内業務の効率化と市民サービスの向上と異なる二つの軸で高度情報化推進を図るべく、検討してまいりたいと考えております。　次に、開かれた行政につきましてお答えいたします。　市政への「市民参画」につきましては、地方自治の本旨であり、「住民本位の民主的な市政」は私の政治理念といたすところでもあり、市政運営に当たりましても常々留意しているところでございます。開かれた市政の実現には種々の方策がございますが、出前講座もその一つの方策として効果的・効率的な方法と考えますが、その実現につきましては、今後、調査研究を重ねてまいりたいと存じます。　今後とも住民自治の原則にのっとり、住民参加を推進することにより、開かれた行政運営をいたすよう一層努力してまいります。 ○議長（阿形好雄君）　３番岩室敏和君。 ◆３番（岩室敏和君）　それでは、コンピューター・ネットワーク・システムの確立についてからお伺いしたいと思います。　私の方から具体的な提言をさせていただこうと思うんですけれども、その前に現状認識をどのようにされておられるのか、その辺の整理からお伺いしたいと思います。　まず一つは、先ほども申し上げましたように、世界は今情報通信革命の時代と言われて、情報を基盤とした大競争時代に入っております。この競争は、ご存じのように国と国、あるいは企業と企業、そういう状況だけではなくて、既に市役所間にも具体的に及んでいるというふうに考えるんですけれども、この点の認識はいかがでしょうか。 ○議長（阿形好雄君）　総務部長直川清次君。 ◎総務部長（直川清次君）　お答え申し上げます。　地方分権を見据えて、地方自治体においてもサービス競争が進んでおります。本市におきましても、情報基盤整備の必要性は十分認識しており、平成１０年４月にはクライアント・サーバー・システムという先端技術を利用した阪南市住民情報システムを導入し、市民課、保険年金課、税務課等の基幹業務につきまして情報化を図っております。　また、平成１２年４月の財務会計システムの更新につきましてもクライアント・サーバー・システム方式を取り入れまして、全庁的な庁内ＬＡＮを構築すべく、現在検討を行っているところでございます。 ○議長（阿形好雄君）　３番岩室敏和君。 ◆３番（岩室敏和君）　答えは簡単で結構ですよ。最終的に、私の方から具体的な提言を差し上げますので、そのときには議論もさせていただこうと、そういうふうに思います。　今、一応市役所の中にも競争が及んでいるというふうな認識をしていただいたと思いますね。その結果、これまで常に申し上げておるんですけれども、市長の能力格差が地域の発展格差に歴然とつながってきておりますように、これから情報装備の格差が市役所間のサービスの格差に歴然とあらわれていくというふうに考えるわけですね。そういう中で、コンピューターのネットワーク・システム、この制度をいかに確立するかということが今後の行政の発展の死命を制するというふうに感じても、また考えてもいいんではないかと思うんですけれども、この点の認識はいかがですか。 ○議長（阿形好雄君）　総務部長直川清次君。 ◎総務部長（直川清次君）　ご指摘のとおり、コンピューターのネットワーク構築が将来行政の優劣の発展のかぎを握っていることは、認識をいたしております。本市におきましても、情報化を図る上で電子メールや電子掲示板等を利用した庁内ＬＡＮの導入について検討を重ね、先進地に近づくよう努力してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（阿形好雄君）　３番岩室敏和君。 ◆３番（岩室敏和君）　今、部長からもお答えいただきましたように、コンピューターのネットワーク・システムが将来の行政発展の死命を制するということをご理解いただいたと思うんですね。そういう観点から、現在の阪南市のコンピューターの制度、その現状を考えましたら、これは私の考えですけど、先進都市と比べて約１０年ぐらいおくれているんじゃないかというふうに感じるわけですね。　それはどういうことかといいましたら、一つの例としましたら、いまだにショッピングセンターの中に土・日サービスとか、あるいは自動交付機械を利用した住民票あるいは戸籍謄抄本、そういう証明書類の発行がなされておりませんよね。この点のサービスのおくれに関する認識はいかがでしょうか。 ○議長（阿形好雄君）　総務部長直川清次君。 ◎総務部長（直川清次君）　お答えいたします。　庁舎外への自動交付機の設置につきましては、外部に個人情報を取り出せる端末を設置するという側面がございまして、個人情報保護条例制定を踏まえまして、情報を送る経路であります回線上のセキュリティーと端末設置場所での不正使用等に対するセキュリティーの確保が必要となってまいります。このことを踏まえまして、今後市民サービスの向上をなす最もよい方法を採用すべく検討してまいりたいと、このように考えます。 ○議長（阿形好雄君）　３番岩室敏和君。 ◆３番（岩室敏和君）　これから検討していただくということですけれども、かなりいろんな諸設備が必要ですので、よほど具体的に考えていっていただかないと、早急な制度確立は困難であるというふうに私は考えます。　それと、もう一つ肝心なのは、現在の市役所を見ておりましたら、インテリジェント・ビル化ということで、役所、庁舎そのものが情報化されておらないわけですね。そういう中で、情報の共有はもちろんのこと、行政の事務で一番手間のかかる統計あるいは書類整理、こういうものを効率的にできないと。また、財務管理によるその予算の効果的配分、これもいまだにできておらない状況ですね。こういう現状に関してはどういうふうに認識されておられますでしょうか。認識されていることだけで結構ですので、お願いいたします。 ○議長（阿形好雄君）　総務部長直川清次君。 ◎総務部長（直川清次君）　お答え申し上げます。　現時点においてインテリジェント化はおくれていると、このように認識をいたしております。 ○議長（阿形好雄君）　３番岩室敏和君。 ◆３番（岩室敏和君）　そういう中で、繰り返して悪いんですけど、本当に今世界はボーダーレスということで国境もございませんし、情報通信革命ということで、コンピューターがリアルタイムで同時的に世界につながっている時代ですね。そういう中で行財政改革を具体的に実現するためにも、一番武器になるというふうなものが、これからのコンピューター・ネットワーク・システムをいかに構築するかということが一番大きな課題になってくると思うわけですね。　それでは、コンピューター・ネットワーク・システムを確立するために阪南市をどうしたらいいのかということを私もいろいろ考えてみたんですけれども、これから具体的に五つの提案を行いたいと思います。これはほとんどできてないと思いますから、これからどうされていくかというお考えだけで結構ですので、簡単な内容で結構ですからお答えいただきたいというふうに思います。　まず、１点目なんですけれども、先ほど総務部長のお答えにもありましたように、一つは庁内ＬＡＮです。これは構内情報通信網をイントラネットですね。これはインターネットを取り入れた情報共有、それと業務支援のための手法ですね。庁内ＬＡＮをイントラネットの手法で構築して、市役所の全体の情報化、全庁ＯＡ化というんですけれども、これを図っていただきたいというふうに考えます。　それと、２点目としまして、この全庁を情報化するためには、インターネット、イントラネットのシステムを構築するためには、課内に最低３台パーソナル・コンピューター、要するにパソコンですね、これを導入される必要があると考えるんですけれども、この１点、２点についてのお考えはいかがですか。 ○議長（阿形好雄君）　総務部長直川清次君。 ◎総務部長（直川清次君）　お答え申し土げます。　１点目につきましては、必要性を認識いたしておるところでございます。　次に、２点目につきましては、各課に１台配置してまいります。管理研修等につきましても、必要性は十分認識をいたしておりまして、人事課研修担当と今後協議をしてまいりたいと、このように考えてございます。 ○議長（阿形好雄君）　３番岩室敏和君。 ◆３番（岩室敏和君）　今、総務部長もおっしゃっていただいたように、役所内にコンピューターが入りましたら、中高年齢の方、特に管理職の方はアレルギーということでどうしてもパソコン嫌いになるわけですね。ですから、パノコンを導入する場合は、まず管理職からパソコンを排除する思想が育たないような形で、管理職からパソコンの研修を始めていただきたいということをお願いしておきますね。　それと、今申し上げました１点、２点、これが制度化できましたら、３点目としまして、その結果として電子メールですね。それと電子掲示板を積極的に活用して、各部署の連絡ですね。これをスピード化して、この電子メール、電子掲示板を使っていただければ回覧文書なんか不必要になるわけですね。こういうことで、スピード化と同時に事務を合理化できるというふうに考えます。３点目は、電子メールと電子掲示板の積極的な活用ですね。　それと、４点目としまして、これが一番肝心なことなんですけれども、阪南市も平成１２年度に情報公開条例が制定される予定だというふうに聞いております。その場合、情報公開を前提とした場合に、必ずファイリング作業を行う必要があるわけですね。これは書類とかあるいは資料、これを精査して整理するためには、必ずファイリング作業を行っていただかなければならないと。それと、情報公開条例といいますのは、ファイリング作業を前提としましたコンピューター・ネットワーク・システムのバックアップ・システム、要するに支援体制ですね。これが整備されておかれなければ、情報公開条例もつくったところで、肝心の情報公開が難しいのではないかというふうに考えるんですけれども、この３点、４点に対するお答え、認識はいかがでしょうか。 ○議長（阿形好雄君）　総務部長直川清次君。 ◎総務部長（直川清次君）　お答えいたします。　３点目の電子メール、電子掲示板等の積極的な活用につきましては、環境問題も踏まえ、ぺーパーレス化は有効であると、このように認識しております。　４点目の情報公開を前提にファイリング作業ということでございますが、現在は情報公開、個人情報保護制度を一日も早く施行すべく、事業を進めております。施行後、次のステップといたしまして、コンピューターを活用するという方向でシステムを考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（阿形好雄君）　３番岩室敏和君。 ◆３番（岩室敏和君）　今、総務部長からお答えいただきましたように、くどくて悪いんですけれども、今の情報公開条例の制定の過程を見ておりましたら、どうも肝心かなめのファイリング作業を抜かしてやるような感じがするわけですね。これは、絶対といったら悪いんですけれども、必ず後で大きな禍根を残しますから、情報を精査する、資料を精査するということで、このファイリング作業は本当に忘れない、十分な認識をして対処していただきたいということを強くお願いしておきます。　それと、先ほど申し上げました１点から４点、これが一応庁内の整備ということで実現できましたら、５点目としまして、公民館を初めとして、出先機関と接続、オンライン化していただいて、そこで自動交付機などを含めて証明書類の発行をしていただきたいと。そういうことになれば、例えば公民館なり、あるいは住民センターで住民票とか戸籍謄抄本が発行できるようになれば、市民の皆さんにとれば一々役所まで来られる必要もないし、大きな市民サービスの向上につながるのではないかと考えるんですけれども、この点の認識、お答えはいかがですか。 ○議長（阿形好雄君）　総務部長直川清次君。 ◎総務部長（直川清次君）　お答えいたします。　先ほどもご答弁申し上げましたが、セキュリティー等を含め今後検討してまいりたいと、このように考えます。 ○議長（阿形好雄君）　３番岩室敏和君。 ◆３番（岩室敏和君）　今、５点簡単に提案をさせていただいたんですけれども、コンピュータ－のネットワーク・システムを確立する、全庁ＯＡ化するということは、かなり複雑な問題が絡んでくると思うんですけれども、できるだけ具体的な計画を年限を切ってやっていただきたいというふうに思います。　私自身、現在日本の自治体の中で一番進んでいるところはどこかということでいろいろ調べてみましたら、横須賀市と愛知県の岡崎市、それと福岡県の宗像市、この３市が日本で一番すぐれているようなんですね。この間も３市を訪問してきましたので、これから横須賀市と宗像市の例だけ簡単に報告させていただきたいと思いますので、できればコンピューター・ネットワーク・システムを確立するための参考にしていただきたいというふうに思います。　まず、横須賀市の例なんですけれども、横須賀市は人口が４３万９,０００人です。既に、平成８年４月に情報化基本計画で横須賀情報フロンティアプランを作成して、具体化に向けての取り組みを開始しております。プランの目的は、１点目としまして、情報化による行政の変革、これは行政の情報化ということですね。２点目としまして、情報化によるまちの活性化、これは地域の情報化を意味します。１点、２点であって、このため基盤となる本庁舎内の行政情報基盤ネットワークを平成８年度に通産省のモデル事業の指定を受けて既に整備されております。　横須賀市は、ネットワーク型市役所への転換を目指しておられて、具体的には、１として情報の公開化、２として市民活動の振興の支援、３として産業人との連携、４としてサービスの向上、５として事務の効率化、６として広域行政の実現のために市職員と市民、それと市役所の組織と仕事、それと市役所と関係機関を先ほど来申し上げていますコンピューター・ネットワーク・システムで既に連携を終わっておるというふうな状況です。　それと、次は宗像市の例なんですけれども、こちらは人口が８万人です。先ほど申し上げました横須賀市と岡崎市とともに、今全国で最も迅速な事務処理や高度の情報処理を行っている自治体として有名です。その効果で、職員数は同規模の市役所の半分になっております。宗像市の全庁ＯＡシステムは、平成６年１１月から既に開始されておりまして、平成１０年３月に完成されております。　画期的なのは、３７５人いる市職員のうち、外勤中心とか、あるいは一部の窓口業務を除く全職員に１人１台のパソコンを配置されております。既に庁内ＬＡＮやイントラネットを平成９年６月から運用されております。そのため、庁内事務は何度か操作させていただいたんですけれども、驚くほど効率化されておりました。また、パソコン配置は部課長を初めとして管理職から優先して、職場からパソコン嫌いを追放されております。なぜかといいましたら、宗像市ではパソコンを操作できなければ仕事ができないというほどコンピューターの効率化が図られているというふうな状況です。　繰り返して悪いんですけれども、今後の制度確立にはぜひ参考にしていただきたいし、資料をすべて持っておりますので、要る場合でしたら、おっしゃっていただければいつでもお貸ししたいと思います。　そういう中で、結論に入りたいと思うんですけれども、市長にお聞きしたいと思います。午前中の質問にもありましたけれども、来年４月からいよいよ介護保険制度が導入されます。この介護保険の実施によって、今まで見えにくかった市役所間の格差、先ほどから申し上げておりますサービス格差が顕著にあらわれてくるわけですね。例えば、泉南市でできるサービスが阪南市でできないというふうなことが実際生じてくると思うんですね。　こういうサービスを迅速に具体化してメニューを提供するにしても、必ずコンピューターのネットワーク・システムが必要になってくるわけですね。必然的に、このコンピューターのネットワーク・システムがあるかないか、あるいは水準がどれだけすぐれているか、どれだけおくれているかということが、以後の市役所のサービスにおいて、市民の皆さんから見たら、役所の出してくるサービスの大きな格差につながってくるというふうに考えるわけなんですけれども、この点、市長の認識はいかがですか。 ○議長（阿形好雄君）　市長成子芳昭君。 ◎市長（成子芳昭君）　庁内ＬＡＮにつきましては、先ほど申し上げたような状況でございますが、外部の公衆ネットワークとの接続は、安全技術の確立を待つ必要がありますので、住民情報システムや財務会計システムなどの全庁的なネットワークでの運用は、現状見送っております。しかし、既に一昨年度から現在の企画財政課におきまして、インターネット上のホームページ閲覧は可能となっております。さらに、地域情報課内に単独のインターネット用サーバーを設置することにより、将来、「住民情報システム」及び「財務会計システム」の両ネットワーク・システムからの利用も視野に入れ、コンピューター・ネットワーク構築に向け努力してまいりたいと考えております。 ○議長（阿形好雄君）　３番岩室敏和君。 ◆３番（岩室敏和君）　今お答えいただいた方向性をぜひ堅持していただきたいということを強くお願いしておきます。　もうｌ点、市長にお聞きしたいと思うんですけれども、ご承知のように今阪南市は非常な財政危機に陥っております。既に自主財源で新たな事業を実施することは困難になっておるというふうに私は考えます。翻って、そういう中で国やあるいは府の諸事業を眺めてみましたら、この財政難の中においても、特に国の場合なんかグループホームや、あるいはまちづくりを初めとして多様な補助金事業やモデル事業を行っているわけですね。それらの事業と整合性を図って、阪南市にそういう事業を取り込むためには、まず他市よりも早く事前に必要な情報を収集あるいは分析することが肝心だというふうに考えますね。　そのためには、シンクタンク－－研究施設、こういうところとオンライン・ネットワークを結んで、そこから阪南市にとって必要な情報を瞬時、リアルタイムに収集、分析して、阪南市のやりたい事業を国の施策事業を誘致する中で実現していくということがこれから必要だと思いますよね。ですから、繰り返しますけれども、そういう阪南市にとって必要な情報を他市よりも早く察知して、その情報を収集して分析するということにおいても、今議論させていただいておりますコンピューター・ネットワーク・システムの確立が一日も早く必要だというふうに考えるんですけれども、この点の市長のお考えはいかがですか。 ○議長（阿形好雄君）　市長成子芳昭君。 ◎市長（成子芳昭君）　現在は情報化社会でありまして、情報が重要であるという認識をいたしております。国等の多様な補助金事業やモデル事業についての情報は、インターネットで流されております。事前にその必要な情報を収集、分析することは、肝要と考えております。したがいまして、先ほど述べました企画財政課所管のインターネット機器を地域情報課に移管する手続をし、そしてその機器と地域情報課で所管するノート型のパソコンをもって、インターネットサーバーを実験的に構築する計画でございます。　以上でございます。 ○議長（阿形好雄君）　３番岩室敏和君。 ◆３番（岩室敏和君）　今、市長からお答えいただきましたように、繰り返して悪いですけど、ぜひそういう方向性を具体的な形で出していただきたいということを強く要望させていただきます。　この質問に関して最後の締めをしたいと思うんですけれども、市長も今おっしゃっていただいて、かつご承知のように、西暦２０００年、また２００１年には地方分権制度が導入される予定です。地方分権は、各自治体の自立を前提としておりまして、既に始まっております市役所間の格差、あるいはサービス競争に拍車をかけることは、私は目に見えておるというふうに考えております。私は先ほど来から申し上げておりますように、その死命を制するのがコンピューター・ネットワーク・システムの有無と、それと優劣だと考えます。これからは、何にも増して情報が一番の財産であります。必要とする情報をリアルタイム、瞬時、あるいは同時的に収集、分析でき、それを全職員が共有できてこそ、一丸となって行政の発展やサービスの強化に取り組むことができるというふうに私は考えます。　ですから、現状のままでは、阪南市政は後退していく一方だと考えます。地方分権の時代の中で生き残って、また多様な市民の皆さんの負託にこたえるためにも、先ほど来から申し上げておりますコンピューター・ネットワーク・システム、これの一日も早い制度確立をお願いしまして、次の質問へ移りたいと思います。　次に、市政出前講座について質問をさせていただきたいと思います。　これも私の方から具体的な提案をさせていただきますので、前段は、質問をさせていただくことに関してどういう認識をされておられるのか、それだけ簡単にお答えいただいたら結構です。私は今まで、阪南市の住みよい、暮らしよいまちづくりは、得意分野を持たれた広範な市民の皆さんの参画なくしてその実現は困難であると一貫して主張させていただいているわけなんですけれども、この点に関して総務部長はいかにお考えでしょうか。 ○議長（阿形好雄君）　総務部長直川清次君。 ◎総務部長（直川清次君）　お答え申し上げます。　市政運営上、広範で多種多様な住民ニーズを把握することはもとより、市政への参画、並びに市民相互の協力が重要であることは、十分に認識をいたしているところでございます。 ○議長（阿形好雄君）　３番岩室敏和君。 ◆３番（岩室敏和君）　次に、これからの行政の発展で、これもいつも申し上げていることなんですけれども、一番肝心なことだと思うんですけれども、市民参画の実現の前提として、まずプライバシーを除く市政に係るすべての情報開示－－ディスクロージャーですね。これと市政を理解していただくために十分な説明責任－－アカウンタビリティーですね。なぜこの事業を行う必要があるか、事業を行えばどういうふうになるのか、こういうアカウンタビリティーの確立も肝要であるというふうに考えるんですけれども、このディスクロージャー並びにアカウンタビリティー、これに関しての認識はいかがでしょうか。 ○議長（阿形好雄君）　総務部長直川清次君。 ◎総務部長（直川清次君）　お答えいたします。　情報開示につきましては、市政への市民参画の一手段として情報公開制度があるものと考えております。議員もご承知のとおり、現在その制度制定に向けまして努力いたしているところでございます。また、市民への情報の説明責任につきましては、市政報告会、「広報はんなん」等で提供いたしておりますが、今後市民ニーズに即応した情報開示に努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（阿形好雄君）　３番岩室敏和君。 ◆３番（岩室敏和君）　今、総務部長がお答えいただきましたように、これは私の考えですけど、今の阪南市政を見ましたら、窓口においても余り情報開示と十分な説明責任がやっぱりなされておらないと思うんですね。これは、３月議会のときにも若干質問申し上げましたことなんですけれども、やはりこれからは市民の皆さんは雇用主ですから、市民の皆さんには十分な情報開示と、かつ行政の事業に対する、また事務に対する十分な理解していただくための説明ですね。これは、これからの行政発展で絶対に避けてはならないことですから、その辺の認識並びにもっと具体的な制度確立をお願いしたいと思うんですね。　今お答えいただきましたように、また申し上げましたように、こういうディスクロージャーとアカウンタビリティーがきちっと確立されれば、当然市民の皆さんは役所の内容を知って、いろいろご理解されるわけですから、そこでそしたら我々は市民責任として行政参画しようよと、職員の皆さんと一緒に働くことによって阪南市の自分たちのまちをよくしようよというふうなことで、職員の方、また我々議員はもちろんですけど、市民の方も含めて一丸となって阪南市を住みよい、暮らしよいまちにできると思うんですけれども、この点の認識はいかがでしょうか。 ○議長（阿形好雄君）　総務部長直川清次君。 ◎総務部長（直川清次君）　お答えいたします。　議員仰せのとおりと、このように考えます。 ○議長（阿形好雄君）　３番岩室敏和君。 ◆３番（岩室敏和君）　今、総務部長がお答えいただいた中で、そしたら今申し上げました具体的に市民参画していただくような方法がないのかなということをいろいろ考えてみたわけなんです。それにはいろんな方法がありますけれども、その中の施策の一つとして、私は今回、市政出前講座を提案したいと思うんですね。　内容はどういうことかといいましたら、一定の人数の市民の皆さんから、市政に関して聞きたいという注文があれば、職員が現地に出向いてひざを交えて説明して、かつまたご意見を伺って、いいご意見があれば具体的に市政に反映していくということで、この市政出前講座が大きな効果を得るのではないかというふうに考えるわけですね。　そこで、具体策として七つ考えております。これもまだやっていない、やられていないことですから具体的な議論はできませんので、私の方から具体的な提言をさせていただいたことに関して、お考えだけで結構ですから簡単に答えていただきたいというふうに考えます。　まず、具体策七つの中で１点目なんですけれども、この目的を市民と行政が信頼関係に基づいて、責任と役割を分担して、先ほど申し上げましたともに働くと、協働作業でまちづくりを進める先駆けとすると。２点目としまして、市政のあらゆる分野について、市民の皆さんの関心の高いメニューをそろえるということなんですけど、この点はいかがですか。 ○議長（阿形好雄君）　総務部長直川清次君。 ◎総務部長（直川清次君）　お答えいたします。　１点目の件につきましては、市民と行政が信頼関係を築くには有益な関係だと認識をいたしております。　２点目につきましては、提案の手法につきまして今後精査してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（阿形好雄君）　３番岩室敏和君。 ◆３番（岩室敏和君）　続いて、３点目なんですけれども、市内に在住、在勤されている５人以上のグループや団体から申し込みがあれば、地元に説明に行っていただくということですね。　それと、４点目としまして、説明する派遣講師ですね。これには担当職員が当たるということですけど、この２点はいかがでしょうか。 ○議長（阿形好雄君）　総務部長直川清次君。 ◎総務部長（直川清次君）　ただいまの２点につきましては、提案の手法について今後精査してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（阿形好雄君）　３番岩室敏和君。 ◆３番（岩室敏和君）　次に、５点目としまして、これも参考にしていただいたら結構です。派遣時間はやはり平日、休日にかかわりなく、午前１０時から午後９時までとしていただければどうかと。　それと、６点目ですけれども、説明する時間は余り長くなってもいけませんので、２時間以内とするということですけど、この２点はいかがでしょうか。 ○議長（阿形好雄君）　総務部長直川清次君。 ◎総務部長（直川清次君）　お答えいたします。　２点につきましても、先ほどの答弁にかえさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（阿形好雄君）　３番岩室敏和君。 ◆３番（岩室敏和君）　それと、７点目ですけれども、出前講座の会場は、主催者、申し込みされた側が用意をすると。これで市民主導の講座を開けるのではないかというふうに考えるんですけれども、この点はいかがでしょうか。 ○議長（阿形好雄君）　総務部長直川清次君。 ◎総務部長（直川清次君）　提案の手法につきましては、今後精査してまいりたいと考えます。　以上でございます。 ○議長（阿形好雄君）　３番岩室敏和君。 ◆３番（岩室敏和君）　今申し上げたこの会場ですね。これは公民館を使っていただくなり、あるいは住民センターを使っていただくなり、やむを得なければ個人の家、将来生涯学習出前講座ができましたら、企業とか、あるいは学校とか、そういう組織の中まで入っていっていただく考えも事前に持っていただければありがたいというふうに考えます。　そういう中で、今あちこちで市政出前講座がブームのように起こっているわけですね。私もいろいろ調べてみましたら、埼玉県の八潮市、ここが現時点で市政出前講座並びに生涯学習の出前講座においては一番すぐれているようです。先日、そちらを視察に行ってきましたので、これもあくまでも参考で結構ですから、これから報告いたしますので、参考としていただきたいというふうに考えます。　八潮市の人口は７万５,０００人です。阪南市とそう変わりません。平成６年４月から、こちらは生涯学習まちづくり出前講座ということで実施されておられます。この制度は、同市が進める生涯学習まちづくり運動をさらに積極的に推進するために、待ちの姿勢ではなくて、商人の精神、要するに出前という形で行うということで始められました。　方法は、各課あるいは各施設からメニューを用意して、市民の皆さんに興味ある内容を選んでいただいて、職員が講師となって会社、学校、あるいは集会所や個人の家庭などに出向いていって話をされております。開始した平成６年度ではメニューの数が７０でして、受講者の数は１,１００人でした。こちらにも詳細な資料があるんですけれども、平成１０年度になりましたら、この数が飛躍的に高まりまして、メニューの数が１９１、受講者数が１万７,０００人に達しております。メニューはあらゆる行政分野にわたり、最近では生涯学習をうたっておりますので、教職員あるいはサークルや団体の代表者、企業人が講師となるメニューがふえております。　当初は講師ということで職員が行っておられて、講師として市民の皆さんの現場へ出向いていかれるのをかなり嫌がっておられたようなんですけれども、何回も回数を重ねる中で市民の皆さんの生の声が聞けるということで、最近では進んで出かけていかれているようです。そういうことで、制度への市民の皆さんの評価がかなり高まっております。こういう状況ですので、繰り返して悪いんですけど、将来考えていただく場合にはぜひ参考としていただきたいと思います。ほかにも、他市の資料もございますので、また必要であれば差し上げますので、ぜひ勉強していただきたいというふうに思います。　そういう中で、結論に入っていきたいというふうに思います。　これも市長にご意見をお聞きしたいと思うんです。これは私の考えなんですけれども、今、市政と市民生活との隔たりが大変大きくなっているというふうに考えます。それは、先ほども申し上げましたように、市役所に情報開示－－ディスクロージャーと、主要施策や事業についての十分な説明責任、要するにアカウンタビリティーの制度が確立されておられないために、広範な市民の皆さんが市政に関心を持つ方法がないというふうに考えるわけですね。　先ほども議論させていただきましたように、このディスクロージャーとアカウンタビリティーの制度が確立されない限り、市民参画の受け皿ができていないというふうに思うわけですね。まして、これから地方分権の時代の到来が間近です。地方分権というのは、言葉を変えましたら、ご存じのようにこれまでのように国とかあるいは府に頼ることなく、阪南市が独自に政策を立案してサービスを決定していくということですね。　そういう中では、やはり広範な市民参画のもとに、これも繰り返しますけれども、職員の皆さんとともに働くという協働ですね、この協働によってまちづくりを行うのでなければ、住みよい暮らしよいまちづくりの実現は困難であると思いますし、市政の今以上の発展、向上も困難であると考えますね。　ですから、これからはやはり広範な市民の皆さんの市民参画を前提としたご意見、これを聞いていく必要があるのではないかと思いますね。これに関しては、前回投書箱の設置という質問もさせていただいたんですけど、それと同時に、今申し上げています市政出前講座、市民の皆さんの生の声を聞くためにもこの制度確立が必要でないかというふうに考えるんですけど、この市政出前講座に関する市長のお考えはいかがですか。 ○議長（阿形好雄君）　市長成子芳昭君。 ◎市長（成子芳昭君）　地方分権の時代が到来いたしますと、より一層地方公共団体独自の施策の創意工夫が重要となってまいります。「住みよい、暮らしよいまち」と感じるようなまちづくりを行う上においても、市民の多種多様なニーズを把握して、その意向に沿った市政を行う必要があります。そのためには、行政情報の提供は欠かせないものと認識しており、今後より多くの行政情報の提供に努めてまいりたいと存じます。 ○議長（阿形好雄君）　３番岩室敏和君。 ◆３番（岩室敏和君）　それで、仮にこの市政出前講座を実現していただいたらどういう結果が出てくるのかということなんですけど、これにはいろんな考えがあると思うんですね。私は、この市政出前講座を実施していただいたら、三つの利点が起こってくるのではないかというふうに考えます。　１点目は、行政に対する信頼感ですね。というのは、わざわざ行政が地元まで来てくれて、いろんな説明をしてくれて、市民の皆さんの声を聞かれるわけですから、行政というのはこんなに真剣なのかということで、繰り返しますけれども、行政に対する信頼感が生まれるというのがｌ点ですね。　２点目としまして、職員の資質の向上が実現されるのではないか。なぜかといいましたら、人というのは他人に物を教えさせてもらうときに自分が一番勉強するわけですから、やはり講師ということで地元に出向いていくことになれば、職員は今まで以上の勉強をするということで、必然的に職員の資質が向上し、高まってくるというふうに考えますね。　３点目としまして、学習機会の提供が生まれると。先ほども申し上げましたように、将来は生涯学習、市政出前講座まで持っていっていただきたいんですけれども、市民の皆さんと職員が市政出前講座でともに勉強するということになりましたら、学習機会がどんどん高まっていくということで、学習機会の提供が生まれるというふうに考えますね。　今申し上げましたこの３点が相乗効果で究極的に行政のぬるま湯的な体質の改善につながって、その結果、直接お声を聞くんですから、市民のニーズを察知して先取りして、市民満足度の高い市政を実現できるのではないかというふうに考えるんですけれども、この点のお考えはいかがですか。 ○議長（阿形好雄君）　市長成子芳昭君。 ◎市長（成子芳昭君）　市政の出前講座は、議員ご指摘のとおり、市政に対する市民の信頼感の向上、職員の資質の向上、並びに学習機会の提供等の改善を行う一つの方法として有効であるかと考えられますが、今後その他の方法論も含め、十分精査しながら調査研究してまいりたいと思います。 ○議長（阿形好雄君）　３番岩室敏和君。 ◆３番（岩室敏和君）　今、市長がお答えいただいた、その方向性でぜひ頑張っていただきたいということを強く要望させていただきます。　それと、あともう１点総務部長にお聞きしたいんですけれども、今も申し上げましたように、これからやはり行政で一番肝心なのは、市民満足度がどうなのかということがこれからの行政の大きな課題になってくると思うんですね。行政といいましても一つの経営母体で、まして先ほども申し上げましたように、市民の皆さんは雇用主ですね。今までは行政主導で、行政がいいと思っていたことを先にやって、市民の皆さんがどう考えてるかということの考慮は、余りなかったと思うんですね。　しかし、これからは政策評価というようなことも含めまして、行政の施策に関して市民の皆さんがどうそれを感じているか、どれだけ市民の広範な皆さんが満足しているかという、この市民満足度が行政の信頼感に対する大きな課題にこれからなってくるというふうに感じるわけですね。ですから、この市民満足度の高い市政、行政をこれからどう考えていくかということに関して、総務部長は、もうお考えで結構ですから、どういうふうに感じておられますでしょうか。 ○議長（阿形好雄君）　総務部長直川清次君。 ◎総務部長（直川清次君）　お答え申し上げます。　ただいまのご指摘につきましては、今後より一層努力いたしまして、行政のサービス向上に努めてまいりたいと、このように考えます。　以上でございます。 ○議長（阿形好雄君）　３番岩室敏和君。 ◆３番（岩室敏和君）　そしたら、最後のまとめに入りたいと思います。　先ほど来いろいろコンピューター・ネットワーク、それと市政出前講座に関して議論をさせていただきました。そういう議論を含めまして、今市民の皆さんの市政に対する、市政を見る目が大変厳しくなってきております。それは、先ほど来から申し上げておりますように、市政と市民生活との乖離、隔たりが大きくなる中で、行政への不信感がやはり増幅されておるのではないかというふうに考えます。　今もわざわざ総務部長にお答えいただいたように、これからの市政の一番の重要点は、やはり市民満足度の高い施策を実行することがいかにできるかということだと考えます。それには、まず市民の皆さんと職員がひざを交えて市政について語り合い、市民の皆さんの生の声を聞くことが肝心であるというふうに考えます。その施策の一つとして、今申し上げました市政出前講座を提案させていただいたわけです。　具体策として、七つの提案をさせていただいたわけですけれども、新しい施策を実現するということはかなりの年月がかかると思うんですけれども、市民満足度の高い行政を目指すためには、この市政出前講座はなくてはならない施策だというふうに考えておりますので、市長もお答えいただいたような方向性をぜひ具体的な施策の中へ入れていただいて、一日も早い実現を強くお願いさせていただいて、要望させていただいて、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（阿形好雄君）　以上で岩室敏和君の一般質問を終わります。　ただいまより３時２５分まで休憩します。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩　午後３時０８分 △再開　午後３時２５分　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（阿形好雄君）　ただいまより休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き、土井達也君の一般質問を許します。　１番土井達也君どうぞ。１番土井達也君。 ◆１番（土井達也君）　本日最後の一般質問をさせていただきます。　第１点目は、政策評価の導入についてです。　戦後５４年が経過しようとしています。これまでの国土の復興と先進欧米諸国への追いつけ追い越せという時代には、たとえ行政に非効率さがあっても、先を急ぐことが重要であり、また右肩上がりの経済の中でその非効率さが吸収されてきました。現在は、２１世紀を目前に控え、次の時代への布石を打っていく時期です。少子・高齢化に伴う低成長時代、地方分権時代を視野に入れ、経営手法による行政の効率性とその効率性を証明する透明性が求められています。　政策評価システムは、これらを網羅しています。計画立案、事務執行、評価というサイクルを循環し続けることで、行政の目的や提供しているサービスを常にチェックし、評価、改革・改善することを恒常的に行う仕組みづくりです。そして、計画立案、事務執行能力を高め、また評価を公表することで市民へのアカウンタビリティーを維持します。結果志向、成果志向の自治体経営と言えるものです。　そこで、阪南市では政策評価システムについてどのように考えているのか、政策評価システムの導入について現在の取り組み状況はどうなっているのか、お伺いいたします。　第２点目は、リバースモーゲージの導入についてです。　リバースモーゲージは、高齢者の方々が資金調達するための一つの手段です。定年で仕事もやめた、家のローンも払い終わっていて、老後は年金暮らし、お子さんがいなくて、相続も気にしなくていい、あるいは子供は自立しているし、子孫に美田を残さないで貯蓄や資産は自分たち夫婦で使いたい、老後もずっと阪南市で住みなれた家で暮らしたい、こういうライフスタイルを志向していても、現実にはさまざまなことが起こるわけです。　このような高齢者世帯が自宅を担保にお金を借りることは、現実的には非常に難しくなっています。それを解消するのがリバースモーゲージで、さまざまな方式がありますが、武蔵野方式と世田谷方式が２大方式となっています。これらにつきましては、実際に視察に行きまして、資料も提出させていただきました。そこで、阪南市ではこのリバースモーゲージにつきましてどのような認識でいるのか、お伺いいたします。 ○議長（阿形好雄君）　市長成子芳昭君。 ◎市長（成子芳昭君）　政策評価の導入につきまして、本市の現状をお答えいたします。　近年、政策評価システムの導入は全国で１１道府県が既に取り組まれており、また市町村でも取り組んでいる市、あるいは検討を進めている市町村があると聞き及んでおります。　そこで、本市の現状でありますが、評価システムそのものの検討には至っておりませんが、毎年度、総合計画実施計画を策定する中で、主要施策や事業について、投資効果・緊急性、また事業熟度等を見据えながら一定の事業評価を行い、それらの事業に優先順位をつけ事業選択を行い、効率的な事業執行を図っているところでございます。　なお、実施計画に示された施策は、原則として優先的に予算に計上されるものでありますが、今日の逼迫した財政状況の中にあって、予算の効率的な運営を図るため、毎年度のローリングにより更新する中で、財政予測や各種施策事業の展開状況、及び社会経済情勢の変化等も踏まえながら、シビアに事務事業の精査をし、予算配分を行っているところであります。　今後におきましても、非常に厳しい財政状況ではありますが、全力を挙げてこの難局を乗り切るためにも、より効率性のある事業執行に努めてまいる所存でございます。　次に、福祉の基盤整備についてお答えいたします。　リバース・モーゲージについてでありますが、さきの議会で答弁申し上げましたとおり、「個人資産を担保とした逆抵当融資」であると認識しており、今後、調査研究してまいりたいと存じます。　以上です。 ○議長（阿形好雄君）　１番土井達也君。
   ◆１番（土井達也君）　政策評価の方から入ります。　市長のお答えでは、そのシステムそのものはまだ検討には至っていないけども、行政内部では既にある程度はやっているんですよと、そういうことだと思います。実際に、全くやっていないわけじゃなくて、行政内部では必ず何がしかのものを行っていると思うんですけども、政策評価といってもイメージがわかないと思いますので、あとすべての業務に関係しますので、三重県の事務事業目的評価表とその見方を皆様に配付させていただきました。大阪府のがあればよかったんですけども、ことし取り組んでいるところで今のところ存在しないので、便宜的に政策評価というものは何かをイメージしていただくために配りました。　お配りしたのは、事務事業についての公開資料です。数千あるすべての事務事業について、そのような表をつくっています。つくって、なおかつ公表しています。総合的には、施策の評価、政策の評価、公共事業の評価というのが入ってきますので、政策評価全体の一部資料と考えてください。それで、ご出席の理事者の方々にこれから私が１１の事項について質問いたします。ご自分が所管の事務事業について、現在の状況をちょっと考えていただきたいと思います。わからない質問は、お配りした資料を参考にしてください。　それでは１点目、ご担当の事務事業は幾つありますか。２点目、事務事業を遂行する目的は明確に掲げていますか。３点目、それぞれの事務事業に成果指標を持っていますか。４点目、毎年度に事務事業の目標と実績を対比していますか。５点目、社会環境の変化を絶えず把握して、書面に残して事務事業に反映していますか。６点目、事務事業に対する手段が妥当か確認していますか。７点目、業務に対して複数の視点から事務事業の評価をしていますか。８点目、その評価は新たな事務事業や継続中の事務事業に反映していますか。９点目、事務事業の改革・改善策を絶えず考え、書面で残していますか。１０点目、効率性、透明性の向上と市民へのアカウンタビリティーを高めるため、これらを公表していますか。１１点目、全体として該当する事務事業は結果志向、成果志向になっていますか。　以上１１の項目について自己評価をしてみてください。事前に中谷理事に質問内容を伝えてあります。代表ということで、秘書室の分だけで構いませんので、ご答弁願えますか。 ○議長（阿形好雄君）　市長直轄理事中谷孝臣君。 ◎市長直轄理事（中谷孝臣君）　お答えいたします。　まず、秘書室として、その範囲内でご答弁させていただきます。まず、ｌ点目の秘書室での事務事業でありますが、秘書室として特に掲げるものといたしましては、行財政改革の進行管理１点でございます。次に、２点目の業務を遂行する目的でございますが、行財政改革大綱に基本方針として明確に掲げてございます。３点目の成果指標でありますが、行財政改革を推進する上で一定の成果指標を持っております。４点目につきましても、行革進行管理の中で毎年度実績を把握し、目標との対比を行いながら推進することといたしております。　次に、５点目の社会環境の変化の把握につきましては、でき得る限り把握に努め、事務事業に反映できるように努めているところでございます。次に、６点目の手段が妥当であるか確認しているかということにつきましては、行財政改革を進めるに当たっては、行財政改革推進会議におきまして種々意見交換をいたしまして、検討を重ねて実施いたしております。７点目、業務に対して複数の視点から評価しているのかということにつきましては、先ほども申し上げました各部庶務担当課長が主体となっている行財政改革推進会議において行っております。　８点目、その評価は新たな事務事業や継続中の事務事業に反映されておるのかということにつきましては、評価内容の反映に努めてございます。９点目、改革・改善策につきまして、職員からの提言も取り入れながら検討を進め、その推進を図っているところでございます。１０点目、市民への公表でありますが、現行では市民への公表の媒体といたしまして、「広報はんなん」により行財政改革の進行状況をお知らせしております。今後、予定されております情報公開制度も活用することによりまして、透明性の向上につながるものと存じております。１１点目、全体として結果志向、成果志向かというご質問でございますが、最後の結果志向、成果志向につきまして、行財政改革を進めるに当たって成果がなければ意味のないものと認識いたしております。　以上でございます。 ○議長（阿形好雄君）　１番土井達也君。 ◆１番（土井達也君）　ありがとうございます。答弁を聞いていますと、非常にすばらしい行政運営がされているようです。前提として、私は便宜的に一つの事務事業、しかもかなり厳格、厳密に行われている事業を取り上げました。それから、私の方と理事者の方との間で用語の意味や使い方が違うんじゃないかということもとりあえず想定されます。私の質問と答弁が正確に対応しているかは、一個ずつ確認していかないと今のところはわからない、こういう前提を踏まえて、もう一度３点だけ指摘させてください。　１点目は、現在行革の中で事業の見直しが行われていて、事務事業改善事項一覧表を見ますと、５０数項の事務事業がピックアップされています。だから、答弁いただきました事務事業の中身も、それは行革の進行管理ですから、それに準じて一定の基準のもと取り組まれているものだと思います。つまり、全事務事業の中でもかなり厳密、厳格に行われている事務事業に当たるということです。　だから、阪南市で全部の事務事業がどれぐらいあるのか、何百、何千あるのか、私は知りませんけども、それらすべてにさきの質問をしてみるとどういうことになるか、施策段階ではどうか、公共事業について事前、中間、事後評価しているのかと、これ質問しませんから聞いてください。それがまず１点です。　２点目に、用語の意味の理解が違っているかもしれない、さっきの成果指標とかそういうところは違っているかもしれないと。今回議論がかみ合わないんじゃないかということで、今事前に資料を配らせてもらったのと、あと行政資料、参考文献、研究論文、目録を作成して提示したのが２０点、コピーしたのが１３点ありました。ただ、私の方が渡すのが遅くて、答弁をつくられるまでの間に時間がそれほどなかったので、ちょっと今回はずれるかもしれません。　基本的なところを手短に説明しますと、政策評価システムというのは、理論的背景がＮＰＭ理論といいます。これはニュー・パブリック・マネジメントの略で、滋賀県のあるまちでは新都市経営と、こんなふうに表現しています。直訳すれば新公共経営、おわかりだと思いますが、行政に経営感覚をと、こういうことです。だから、結果志向、成果志向や業績測定、成果指標、市民満足度、ベンチマークなど、経営学やマーケティングの分野の専門用語がいっぱい出てきてしまいます。多分、ずれを起こすならこの辺かと思うわけです。　ＮＰＭと言いましたけど、これは英語でして、先進事例は海外で、イギリス、アメリカ、カナダ、ニュージーランド、ドイツ、ことしオーストラリアは政策評価システムを国家として導入しています。また、ニュージーランドでは発生主義会計を完全に導入していると。日本国内の場合は、海外から取り入れて日本の文化に取り込むのが非常にうまい民族ですから、国内では先ほどおっしゃったように、三重県の事務事業目的評価表、静岡県の業務棚卸し、北海道の政策アセスメント、そして川崎市と。政策評価とは違いますが、理論的背景で同類が臼杵市。関西では尼崎市などで研究が進んでいるようです。　平成１１年度、今年度の政策評価の導入は、大阪府を初めとして都道府県と政令都市だけで見ますと、全体の８０％にも上るということです。民間セクターの変化は非常に激しいものがあるんですが、公的セクター、特に地方自治体においてもこのように激しい変化のうねりの中にいます。そして、今までと根本的に違うのが、経営的視点を本格的に導入していると、こういう点です。今回の質問を簡単に言いますと、阪南市でもやってみましょうということです。　第３点目に、結果志向、成果志向を求めているという答えがありました。あと、成果指標を持っていますよと、評価の公表をしていますと、この３点に本当に整合性があるのか、以上、３点が問題になるんじゃないかと思います。　用語の意味とかは今後の調査研究にお願いするとしまして、政策評価システムの導入の必要性について述べさせていただきます。　まず、仕事を企画立案、執行、評価の３段階に分けてみると、民間企業では利益という統一的な基準があるから、企画立案、執行、評価の３段階は過去から容易に行われてきました。しかし、行政においてはいろんな考え方があるので、合法性以外評価を行うための統一基準がそもそも存在しません。そもそも存在しませんというと言い過ぎで、正確に言えば、会計検査院の有効性検査、各省庁で部分的に導入されている再評価、地方自治体で導入されている政策評価というのは、一定の基準をまず設定しています。だから、それ以外の自治体では行政の基準をどこに置いているのかというのが非常に不明確になっていると。内部では持っているのかもしれませんが、外に対しては市民満足度を本当に上げるような基準を設定しているのかどうか、今の段階ではわからないということです。　だから、一定の基準を必要とするような評価というものは、行政では余り行われてきませんでした。企画や事務の執行にもともと偏重してしまう傾向があるということです。これを克服するために、政策評価システムというのは何がしかの基準－－業績測定と呼ばれますけども、この業績測定によって評価して、行政管理制度を構築しようとするものです。　業績測定の目的は、第１に職員の方々が担当業務の管理を効率的かつ効果的に行えるようにすること、つまり何を行えば自分は評価されるのかと明確に示すこと、第２に市民へのアカウンタビリティーを向上させることです。逆に言いますと、業績測定がなければ、それを皆さんだけで抱え込んでいれば、議員としてはどの施策や事務事業が重要であるのか、存在意義があるのか、まずわからない、あるいはどの施策や事務事業がうまく機能していないのかわからない。だれも判断することができません。　その上、市民の税金が効率的に使われているのかどうかもわかりません。それを判断する客観的基準も道具も、今のところ内部では設定されているのかもしれませんけど、見えません。だから、業務の目的の明確化、目標設定、業績測定、達成度評価、結果の公表という仕組みをつくっていきましょうということです。それで、政策評価の導入の必要性につきまして、どのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（阿形好雄君）　市長直轄理事中谷孝臣君。 ◎市長直轄理事（中谷孝臣君）　今後、どのようにして政策評価の方法をシステム化していくかというご質問かと存じます。政策評価につきましては、本市は本市のあり方でしておるわけですが、議員ご指摘のようなシステム導入というところにはまだ至っておりません。今後、そういった評価システム化するために、組織上どこが窓口になって、そしてまたその体制もどういった形でやっていけば本市として一番ふさわしいのかといったようなことから検討を始めたいと、このように存じます。 ○議長（阿形好雄君）　１番土井達也君。 ◆１番（土井達也君）　その検討を行っていただけるのは、中谷理事のところでよろしいんですか。 ○議長（阿形好雄君）　市長直轄理事中谷孝臣君。 ◎市長直轄理事（中谷孝臣君）　いただいた資料等を十分参考に勉強させていただきまして、先ほど申し上げたとおり、どこが窓口となって、どういった体制がいいのかということの検討をしていきたい。その検討をどこでするのかということにつきましては、一応市長直轄の方で検討を開始いたしたいと、このように思います。 ○議長（阿形好雄君）　１番土井達也君。 ◆１番（土井達也君）　政策評価と突然言っても非常にわかりにくいと思うんですけども、例えば目標をバーンと掲げるんですね。いじめが今これぐらいあるから７０％減らしましょうと。７０％減らしたら人数はどれぐらいになるとか、全体の目標が決まるわけですね。本年はこういう事務事業を組み合わせることによっていじめの数を減らしていこうという作戦を立てるんですね。実際に行ってみると。行った結果、いじめの数が減るかどうかわかりませんけど、行った結果、逆にいじめがふえたとしましょう。ふえたら、選択した事務事業が間違っていたんやと。そしたら、もう一回別のをいきましょうと。逆に減った場合は、これは効果があるんやなと、そういうのをどんどん蓄積していくと。毎年毎年蓄積していって、一体こういう状況のときはどういう事務事業を当てていけば効果が出るのかと。ただ、このいじめを何％減らしましょうという目標設定が非常に難しくて、その研究が非常に重要だと思います。　昨年、大阪府の高校の授業料値上げが問題になったときに、ある大学教授が新聞でこういうことを言っていました。生徒１人当たりのコストがわかりませんと、大阪府の施策がよいとか悪いとか私は判断できないと。それはちょっと置いて、普通の市民だったらどう考えるかというと、もっとむだをしているところがあるんと違うのかなというふうに考えると思うんですね。これ、どっちにしても現在の現金主義会計では、わかりかねるんです。　先ほど大学教授が言ったということに限ってみると、生徒１人当たりのコストがどれぐらいかというのは、今私たちは全然知らなかったんですね。全くわかっていませんでした。例えば、校舎を建て替えた場合、現金主義でいくとお金を支払った年に費用がすべて計上されます。しかし、生徒１人当たりの費用を考える場合には、次に校舎を建て替えるまでの間に各年度配賦していかないとわからないんですね。　現金主義で考えたら、建て替え費用を支出した年は、生徒１人当たりのコストというのが非常に高くなると。建て替え費用を支出していない何十年もの間は、ｌ人当たりの教育コストというのは非常に安価な計算になってしまいます。一回建てて次に校舎を建て替えるまでの間の各年度に総建て替え代金を配賦して、減価償却、間接費を計上していく方法をご承知のとおり発生主義会計と言うんですが、政策評価で業績測定を行うということは、結局発生主義会計の考え方もしくは発生主義そのものを何がしかの形で取り入れないとわからない、取り入れる必要が出てくるということになります。　公的会計のあり方も大きな論点になっていますので、もう少し中身を見ておきますと、貸借対照表の資本勘定に税収を持ってきます。負債勘定はご承知のとおり。資産勘定が時価評価すべきだと考えがちですが、そうではなくて、将来費用化される項目として、取得原価もしくは起債残高で示します。よって、資産の時価評価は財務諸表であらわしません。必要ならば財産目録などで別途行うということです。　企業の損益計算書に当たるものが、サービス成果計算書またはサービス形成勘定という表現になるそうです。当然、公的会計ですから利益勘定はなし、費用には減価償却、さきの貸借対照表からの資産勘定と当年分に該当するものを引っ張り込むと。おもしろいのが収益勘定で、市民に提供されたサービスの量、質が該当します。これは先駆的に導入されたまちの決算書を見てみないとわからないんですけども、本年度中に臼杵市でサービス形成勘定が公開されると言っていました。まだこれから窓口を決められるんですけども、その後担当になる方はちょっと注意していてほしいと思います。　最後に、政策評価といいますと、この前も新聞に載っていたんですけども、大阪府のことを書かれているんです。目盛りのない物差しという批判があるんですけども、これは多分言った方は国内にも事例があることを知らなかったんだろうし、海外に事例があることも知らなかったんだと思います。実際にはいろんなところに転がっていますので、アンテナをより高くして、視野を広げて研究していただきたいと思います。　次に、リバースモーゲージについてお伺いいたします。　リバースモーゲージは、住宅を持っている高齢者にその家を担保にお金を貸し、お年寄りが亡くなった時点で住宅を売却して融資の残金を精算する仕組みです。メリットは、手持ちのお金が少ないお年寄りでも、家があれば住宅と生活費が確保されるところにあります。それで、持つ者と持たざる者の格差という問題は確かにあるんですけども、しかし一方で、この制度があればこんな不幸な結果にはならなかったのにという事例もあります。　私は、市民の一つの選択肢として、阪南市でも制度化を進めていただきたいと思うわけですけども、リバースモーゲージの必要性について、先ほど市長からも答弁ありましたけど、もう一度必要性についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（阿形好雄君）　保健福祉部長石橋国夫君。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（石橋国夫君）　お答えをいたします。　リバースモーゲージにつきまして、先ほど議員の方からお示しをいただきましたとおりかと思います。この必要性につきましてお答えをいたします。　本市においての不動産を担保といたしました先ほどご指摘いただきました逆抵当融資制度の必要性についてでございますが、本制度は１９８１年度から制度導入されたと思います。　この制度導入につきましては、武蔵野市では現時点での利用者につきましては、ひとり暮らしを中心にいたしまして２４世帯しかないと、このように聞いてございます。現状といたしましては、決して多いとは言えない状況かと思います。１９９０年度の４２世帯をピークにいたしまして減少傾向が続いているという現在、本制度導入におきましては多くの課題があり、今後の動向も踏まえた上で調査が必要と考えております。よろしくご理解賜りたいと思います。　以上です。 ○議長（阿形好雄君）　１番土井達也君。 ◆１番（土井達也君）　今の例は武蔵野市ですね。確かに、減っていると言っていました。利用する世帯が減ってきていると。問題点は、相続があるからですね。相続の問題点が非常に大きくて、相続される側の承諾も得なくてはいけないので、そうそう簡単には物事が進まないんですけども、この利用者というのは非常に少ない人数になってしまうと思うんですね。ただ、相続を気にしなくてもいい世帯というのが必ずあるわけですよね。　その世帯の中でも、高齢化して、年齢が上がっていってお金に困ると、そういうときに一つの選択肢として阪南市に制度があることは、私はいいことだと思うんです。ただ、利用者数が少ないのは、これは全国の事例を見れば少ないです。そのほかにもいろいろ欠点があるのは重々承知しているんですけども、先ほどからずっと言っていますように、市民の選択肢の一つ、何かあったときの本当の最後の最後という利用の仕方というのが絶対あるはずなんで、その存在価値というのが私はあると思いますので、検討願いたいということなんです。　今、武蔵野方式と世田谷方式、あと高知県、大田区で研究されている負担つき贈与、あと定期借地権など、リバースモーゲージといってもいろいろ制度があるわけです。これらの制度について、重なる点があるかもしれないんですけども、制度をどのように考えているかということをお願いします。 ○議長（阿形好雄君）　保健福祉部長石橋国夫君。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（石橋国夫君）　お答えいたします。　資産はあるが、現金は余りないというような高齢者にとって、この制度は年金に加えて安定した現金収入を得るための手段になるといったことから、この制度の背景があると思います。先ほど議員から各実施状況をお示しいただきました。どの方式につきましても、すべての高齢者市民に該当するものではございませんので、現時点におきまして一概に本制度がよい制度であるかどうかということについては言いがたいかと存じますので、よろしくご理解賜りたいと思います。 ○議長（阿形好雄君）　１番土井達也君。 ◆１番（土井達也君）　確かにそうです。行政の仕事というのを七つぐらい－－今政策評価でお配りした裏面の一番左上あたりだったと思うんですけども、行政でやる仕事だという項目があったと思うんですけども、一般的に七つぐらい挙げられるんですね、外部経済があるとかいろいろ。　今回の場合、私の質問点は、民間でできるじゃないかということですね。そうなんです。民間でもできるんですけども、この取り組みは信託銀行に限られてやっています。ある信託銀行さんでは、１人当たりの資産が２億円以上ないとだめですよと。民間でやればできるんです。土地の価格とか建物を合わせて資産が２億円以上ないと貸しませんよと、現状はそうなっています。そういうときに、私は行政の入る余地がそこに生まれるんだろうと、民間ではできない範囲をカバーするという意味で生まれるんじゃないかなと思います。すべてに該当しないというのは確かですね。　もう一つの考え方として、市内の福祉メニューの充実と無関係じゃないと。実際、お金があったけども、そうやって入ってきたけども、市内の福祉メニューが充実していないからと。実際に、今阪南市でこういう制度を取り入れたとして、どんなメリットがあるのかなと。世田谷区、武蔵野市といったら、武蔵野市は今６６０ある市の中で税収、自己財源はナンバーワンです。福祉メニューも非常に充実しているわけなんです。仮に、阪南市でも今後施策を進められていくと思うんですが、ある程度充実してきた段階で、もしくは並行してリバースモーゲージを導入するということについてはどうでしょう。 ○議長（阿形好雄君）　保健福祉部長石橋国夫君。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（石橋国夫君）　確かに、議員のお説どおり、このリバースモーゲージの導入の以前にと申しますか、福祉メニューの充実ということが大変大事かと、このように受けとめてございます。答弁の方は繰り返しになるかもわかりませんが、本制度が注目を集めている要因といたしまして、少子・高齢化の進展によりまして年金の支給開始年齢の引き上げや給付水準の引き下げ等、１２年度から導入される介護保険の保険料、あるいは利用者負担も関係しているものと思います。　また、現在準備が進められている老入保健制度にかわる高齢者医療保険制度の創設に伴います保険料や窓口での負担等の支出がふえる見通しの中で、現役世代だけではなく、高齢者の負担もふえていくことで、支出がふえながらこの制度導入に向けて課題や問題も多くあることは事実かと思います。例えば、個人の寿命と申しますのは予測することができません。利用者が長生きをした場合にも融資金額が死亡時の不動産の売却価格よりも大きくなる可能性があったり、不動産価格の下落でも同じような状況が生じることなど、本制度導入に向けては今後の動向も十分範疇に入れながら調査の必要があろうと、このように考えてございますので、よろしくご理解賜りたいと思います。 ○議長（阿形好雄君）　１番土井達也君。 ◆１番（土井達也君）　今の保健福祉部長のご答弁もごもっともです。リバースモーゲージの欠点というのは、そのとおりですね。地価が下落すると担保割れを起こすと。そうした場合、だれが負担するのかという話になるので、非常に危険は危険ですね。高齢者が暮らす場所というのをちょっと考えてみますと、自宅、グループホーム、特養、老健、病院、あと自宅を離れて息子さん夫婦のところとさまざまあるわけですけども、その中で暮らしなれた阪南市で自宅で住み続けたいと。でも、現実は違う結果になってしまう、そういう方々も現実にはいるわけですね。先ほどの民間でやれば２億円以上要ると。民間と行政とのはざまの問題になってしまうんですけども、そういう方々にとっては、自宅を担保にお金を借りるリバースモーゲージは、収入の少ない高齢者の選択肢を広げるものだと私は考えます。また、阪南市の財政にとっても、直接貸し付けを除くと財政には全く影響を与えません。市民の方々の自助努力も促す一つの制度です。調査研究を行っていただきたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（阿形好雄君）　以上で土井達也君の一般質問を終わります。　お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。　ご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（阿形好雄君）　異議なしと認めます。したがって、本日の会議はこれで延会することに決定しました。　なお、明日は午前１０時に再開しますので、よろしくお願いします。　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会　午後４時１１分...